(画像=Jラボ)
新型コロナウイルスの流行が世界的な広がりを見せ始めました。
日本では、企業がいち早くテレワークに踏み切るなど、
社会が一丸となった防疫策によってなんとか非常事態は北海道だけで食い止めています。
しかし、設備や制度が不十分なままでは、在宅勤務も出張の自粛もじわじわと企業と社会の体力を奪っていきます。
テレワークで従業員と社会の安全を守りたいと考えながらも、苦境のなかでの投資は難しいと考える社長さんも多いのではないでしょうか。
今回、この新型コロナウイルスの流行という緊急事態を受けて、
国からテレワークの推進に使える臨時対応の補助金が発表されました。
以下、そのうちのいくつかをご紹介します
IT導入補助金（臨時対応）
ITツールの導入に最大450万円が補助される定番の補助金です。
今回、コロナウイルス対策として、
3/31までの申請でテレワークツールの導入に取り組むと、
審査の際に加点を受けることができます。
登録済みのツールしか対象にならないことに注意してください。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
2月17日から5月31日の間にテレワーク制度を新規導入し、1名以上が実際に使った場合に助成されます。
テレワーク機器の導入費やコンサルティング費に最大100万円の補助がもらえます。
こちらは導入する機器に制限がなく、要件さえ満たしていれば必ずもらえる補助金ですが、
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることが条件になっています。
その他、厚生労働省ではテレワーク推進のポータルサイトを設置しているほか、
WEBと電話による無料コンサルティングも実施しています。
世界経済は大変な苦境に立たされていますが、
この機会にテレワークを導入し、社会の安全と従業員の幸せにより一層貢献したいですね。
（参考 経済産業省パンフレット）
