MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上は、30歳～49歳までの子持ち家庭の男女500人を対象に、防犯アドバイザー京師美佳氏監修のもと、住宅防犯における意識や各家庭の防犯状況など、最新の住宅防犯に関する「令和の住宅防犯実態調査」を実施した。今回の調査では、7割以上の人が住宅侵入に遭いやすくなる習慣があることが判明し、その中の6割以上の人が防犯対策ができていないことが明らかになった。その他にも、外出時の施錠意識や、月額の防犯対策予算などの調査を行い、令和における生活者の防犯意識と実態を明らかにすることができた。
「玄関先が掃除されていない」、「自宅の敷地内で周囲から死角になる場所がある」、「ゴミ出しなどの際に鍵を開けたままにすることがある」等の住宅侵入に遭いやすい家の特徴に当てはまる家庭を調査したところ、「はい」と回答した家庭は75.6％となった。その中で防犯対策ができていない人は64.6％とできている人の割合を上回る結果になった。多くの人が無意識の内に住宅侵入に遭いやすい状況を作り出していることがわかった。
「住宅侵入は開始から完了までどれくらいの時間で犯行が行われると思うか」という質問に対しては「10分未満」が1番多い回答結果になった。多くの住宅侵入は侵入～完了までに約5～10分間で完了してしまうといわれており、多くの人が正しく認識をしていることがわかった。しかし、ゴミ出し等の短時間の外出であれば鍵を閉めない人が約2人に1人もいることが判明した。
また、在宅勤務をする人が増える中、調査では約半数の人がドア・窓の鍵を開けたままにすることがあるとわかった。警察庁「住まいる防犯110番」（住まいる防犯110番令和5年調べ）から侵入窃盗の侵入手口は、無締まりがガラス破りを上回り1番となっていることから、ドア・窓の鍵を開けたままにすると、家に人がいるとき侵入して、金品を盗む居空きの危険も高まるため在宅時も鍵を閉めることが重要となる。
防犯対策をしていると回答した168名に、「置き配の窃盗」「住宅への落書き」などのイタズラや住宅侵入の被害に遭ったことがあるかの調査を行ったところ、約2人に1人が被害に遭ったことがあるという結果になった。特に住宅侵入の被害に遭ったと回答した人のうち6割の人が「当時、自分の家は防犯対策ができており被害に遭わないと思っていた」と回答した。大切な家や家族を自ら守れるように自宅の状況をいつでも確認できるような対策が必要かもしれない。
現在、防犯対策している人の月額費用について調査したところ平均が3833円と判明した。一方で、これから防犯対策を検討している人の7割が2000円以下と低コストでの防犯を求めていることがわかった。このことから、これから防犯対策を検討している人は性能だけでなく、コスト面も非常に重要視しており、防犯対策にも一定のコスパが求められていることがわかる。最近ではホームセキュリティの価格引き上げも続く中、AIカメラ等2000円以下から始めることができる防犯サービスや防犯グッズも増えてきている。
防犯アドバイザー、犯罪予知アナリストの京師美佳氏は、「調査の結果には日本人の危機意識の薄さが出ている。住宅侵入に遭いやすい家の特徴に当てはまる人が75.6％もいて、大半の64.6％も対策ができていない。どう対策したらよいのかわからないという意見も昔からあるが、多くは自分は大丈夫だろうという謎の安心感から実際の対策につながっていない。昨年は、一般宅にも多発した広域強盗がメディアでも頻繁に取り上げられ、防犯グッズが店舗などで前年の20倍程売れた店舗もあると聞く。被害を身近に感じて初めて対策するのが今の日本の現状となっている。車も令和5年は全体の39.8％と4割が住宅駐車場で盗まれている（警視庁 生活安全企画課 令和6年「自動車盗難の駐車場所別認知件数の推移」）。空港駐車場で人気の車にGPSなどを設置し対策の薄い住居まで追跡して、車両盗難ツール『ゲームボーイ』などの手口で盗む。住居・車の防犯対策として建物の強化は必須となっている。犯罪者が嫌がる4原則（音・光・時間・人の目）で対策をすること。また今のIoTやAIを使用した防犯カメラは人や動物、車を見分け通知、侵入者に対して双方向通話機能で瞬時に『110番したぞ』と威嚇することも可能だ。証拠を残すだけではない即時対応のMS LifeConnectのAIスマートカメラは、今後の防犯対策には必要といえる」とコメントしている。
MS LifeConnectは、アラーム社が提供するIoTプラットフォームを基にした新たな個人・法人向けサービスでの総称で、さまざまなIoT機器を接続することが可能となっている。MS LifeConnect AIスマートカメラはその第1段デバイスでAIが人、動物、車両を高精度で判別し、設定したルールに基づきスマホやタブレットにクリップした動画をプッシュ通知やメールで連携する。どこにいても見たいものを即時に確認することができ、双方向音声通信機能やサイレンボタンなどでタイムリーに対応することができる。また、帰宅した子どもへの呼びかけや、宅配業者のような来訪者との会話など、不在時における家族の安全確認や生活の質の向上が期待できる。なお、設置工事は防犯カメラ設置の実績豊富な提携施工会社がサポートし、設置場所のアドバイスも行う。
ホームセキュリティは警備業法によって通報から25分以内に現場へ到着するよう義務付けられているが、実際の犯行は10分未満で完了することが多いとされている。駆けつけてもらったときには、すでに犯行が完了してしまっている可能性がある。そのため、コストを抑えつつ被害を最小限に抑えたい人には、侵入者が入った際にスマートフォン等に通知が来るセルフセキュリティがおすすめとなっている。
［調査概要］
調査名：令和の住宅防犯実態調査
調査目的：住宅防犯における意識や、各家庭の防犯状況について明らかにする
調査期間：8月9日～8月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：30～49歳の子どもがいる男女500名 持ち家戸建て・同居している子どもがいる人
三井住友海上＝https://www.ms-ins.com
