2024年6月の景気の現状について聞くと、2024年3月調査に比べて「拡大」、「緩やかに拡大」の割合が減少し、景気判断指数は大幅に低下したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
経営者に対して2024年6月の景気の現状について聞いたところ、「拡大」（2.1％）、「緩やかに拡大」（56.9％）、「横ばい」（33.0％）、「緩やかに後退」（6.9％）、「後退」（1.1％）、「その他」（0.0％）となった。
前回2024年3月調査に比べて、「拡大している」(4.3％→2.1％)、「緩やかに拡大している」(67.6％→56.9％)の割合が減少し、、「緩やかに後退している」（4.9％→6.9％）、「後退している」（0.0％→1.1％）の割合が増加したことから、同友会景気判断指数は大幅に低下（35.7→26.0）した。
2024年後半（7～12月）の景気見通しについては、「拡大」（3.7％）、「緩やかに拡大」（71.3％）、「横ばい」（19.1％）、「緩やかに後退」（5.3％）、「後退」（0.5％）、「その他」（0.0％）となり、同友会景気判断指数は2024年3月調査の水準を回復(36.2）した。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（53.7％）、「個人消費の増加」（47.9％）、「輸出の増加」（18.1％）、「個人消費の減少」（17.6％）などが挙がった。
自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（5.3％）、「適正」（43.3％）、「不足」（51.3％）となり、同友会雇用判断指数は－45.6→－46.0）と不足超がわずかに拡大した。
製造業は「過剰」（7.4％）、「適正」（44.4％）、「不足」（48.1％）、非製造業は「過剰」（4.5％）、「適正」（42.9％）、「不足」（52.6％）だった。
2025年に賃上げを「実施予定」の企業は67.6％となり、「実施予定はない」とする企業は5.0％、「その他」は27.4％となった。
「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法（内容）を聞くと、「定期昇給」（64.5％）、「ベースアップ」（60.3％）、「初任給引上げ」（33.9％）となった。
半年後（2024年12月末時点）の対ドル円相場の予想は「150円～155円未満」（29.5％）、日経平均株価の予想は「3万9000円台」（30.8％）が最も多い。
調査は2024年6月17日～7月1日に実施し、経済同友会会員ら188人から回答を得た。
