![アペックスキャピタル、ドバイ不動産投資の実情を解説、ドバイの経済状況やドバイ不動産市場動向および開発・物件状況を紹介](https://cdn.the-owner.jp/800/520/UoXUMcOtNvKozCKZDRvUqPcZrPvbAvof/b5f2a3aa-7298-4d4a-b46b-be0fce09989e.jpg)
ドバイの不動産売買や不動産管理サービスを手がけるApex Capital Real Estate(アペックスキャピタルリアルエステート、以下、アペックスキャピタル)は、最新のデータと現地情報を用いて、ドバイ不動産投資の実情を解説する勉強会を7月16日に開催した。IMFによる世界経済見通しの地域別の予測において、2023年から25年にかけ2倍ほどの実質GDP成長率が予想されている「中東・中央アジア」エリア。ドバイがあるUAE(アラブ首長国連邦)は中東の中でもトップクラスの経済成長率の見通しとなっているだけでなく、ドバイの不動産市場では、2020年から不動産取引数は3年連続で右肩上がりに推移を続けている。今回の勉強会では、日本国内の円安や物価高に対するリスクヘッジ先として、なぜドバイ不動産が選ばれているのかを「日本と比べて意外にお手頃な価格」「賃貸運用にも好都合な家賃上昇率」「即日完売の物件もあるドバイ不動産市場のスピード感」といった現地の視点でドバイの不動産投資の実情を解説した。
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アペックスキャピタルのC.E.O. ヴィマルヴァヤ氏は、「日本人からのドバイの不動産に関する問い合わせが増えている。ドバイの不動産は、物件の購入や賃貸に関するルールが他国と異なる。こうした点をドバイNo.1の不動産投資会社である当社が今回、最新のデータを紹介しながら解説したいと考えている」と挨拶。「当社は、購入後のサポートも手厚く行うフルサービスをモットーにしている。安心、安全でラグジュアリーなドバイの不動産について深く知る機会なればと思っている」と、ドバイの不動産投資事情について理解を深めてもらたいと述べていた。
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次に、アペックスキャピタルの東成樹氏が、ドバイの経済状況とドバイ不動産市場動向について紹介した。「ドバイは東京都の約2倍の面積を有し、人口は約365万人に達する。言語は、アラビア語と英語で、直行便は、羽田、成田、関空から就航している」と地理的情報などを説明する。「人口は右肩上がりの伸びを示しており、人口の外国籍比率は92%になっている」と、アラビア語以外に英語が使われている理由は外国籍の人が人口のほとんどを占めているからだという。「外国の旅行会社の調査によると、2024年の旅行先として最も安全な都市の第6位にドバイがランクインしている。ちなみに東京は11位となっている」と、安全な都市として訪れやすいのだと強調する。「世界の主要都市の100万米ドルで購入できる不動産面積は、ニューヨークが33m2、東京が60m2であるのに対し、ドバイは105m2となっている」と、他の大都市に比べて広い面積を購入できるのだと力説する。「平米単価が約120万円からの物件として、エマール最高級・5つ星ブランドでビーチの目の前の好立地で、充実の共有施設を有するレジデンスが購入できる」と、好条件の物件を安価に手に入れることができるのだと説明する。
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「ドバイ不動産の年間取引件数もアフターコロナを機に急上昇しており、昨年は11万8649件の取引があった」と、不動産取引が現在活況を呈しているのだという。「ドバイ不動産の価格は近年伸長。この理由として、人口・経済成長、ゴールデンビザ、ドルペッグ制、無税が挙げられる」と4つの要因が影響していると語る。「ドバイの人口は右肩上がりの成長をみせていると同時に、外国人観光客もコロナ前の水準を上回る回復を示している」と海外からの流入人口が多い点が特徴とのこと。
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「またドバイでは、約8400万円以上の物件購入によって、ゴールデンビザの申請資格が得られる。ゴールデンビザを取得すると、最大10年の滞在が可能で、家族(配偶者と子ども)のビザも追加費用はかかるが、取得可能となっている」とビザが取得しやすい点も魅力なのだと強調する。「さらに、貨幣相場はUSドルと連動するドルペッグ制のため、通貨相場が安定している」と新興国に起こりやすい通貨の乱降下もみられないと説明する。「固定資産税、不動産取引税、所得税・相続税・贈与税、キャピタルゲイン課税もない。日本の消費税に相当する付加価値税は5%と低い」と、無税である点も不動産投資がしやすいポイントなのではないかと訴えた。
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「ドバイは、都市マスタープラン2040を策定。Bur Dudai、Downtown、Dubai Marina、Expo2020、Dubai Silicon Oasisの5地域を中心都市部とし、ドバイにおけるビーチの集客力を400%拡充。168平方キロメートルの用地を工業・物流業向けなどに確保し、緑地や公園等のレクリエーションエリアを+105%で現在の2倍以上にする。そして、教育・ヘルスケア向けの用地を25%拡充し、ホスピタリティ・観光業向け用地を134%拡充するという計画を打ち出している」と、さらなる発展を目指した計画を宣言しているという。「人口も2040年には580万人に増えると予想している」と、急拡大していくのではないかと述べていた。
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「当社は、ドバイ現地に強いネットワークを持つエージェンシー。ドバイのどの物件、デベロッパーも案内が可能で、物件購入から、運用・売却まで、一貫してサポートする」と、フルフラットサービスを行う企業であるとのこと。「当社では、ドバイの不動産投資・移住に関するパートナーとして、納得感のあるプランを提案するべく、10名超の日本チームを構築。日本の宅建、建築、サービスアパートメント運営、会計、コンサルタントなどの経験を持つメンバーによって、多面的に不動産を見極め、自信を持っておすすめできる物件を提案。安心できる取引を心がけている」とのこと。「不動産投資・移住に関わる、ピザや銀行口座や法人の設立、売却、運用、資金調達、仮想通貨決済等のサポートもできる」とサービス体制も構築されていると訴える。「当社のウェブサイトには、最新の物件情報やドバイ不動産の購入の流れや移住に知っておきたい情報など様々な情報コンテンツも充実させていくので、ぜひ閲覧してほしい」とアピールした。
アペックスキャピタルリアルエステート=https://apexcapitaldubai.com/jp