2022年の1世帯当たりの平均所得は前年比3.9％減となる524万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
「高齢者世帯」の平均所得は304万9000円（前年比4.2％減）、「児童のいる世帯」は812万6000円（同3.5％増）だった。
所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「100～200万円未満」が14.6％と最も多く、次いで「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と続く。
中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は405万円で、平均所得金額（524万2000円）以下の割合は62.2％だった。
世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50～59歳」が758万5000円で最も高く、次いで｢40～49歳」（696万円）、「30～39歳」（608万5000円）となった。最も低いのは「29歳以下」の339万5000円。
【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下 339万5000円
30～39歳 608万5000円
40～49歳 696万円
50～59歳 758万5000円
60～69歳 536万6000円
70歳以上 381万円
世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50～59歳」が309万4000円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の193万5000円となっている。
【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下 227万8000円
30～39歳 246万1000円
40～49歳 229万4000円
50～59歳 309万4000円
60～69歳 248万4000円
70歳以上 193万5000円
2023年現在、生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）とした世帯は59.6％で前年と比べ8.3ポイント増加した。各種世帯別にみると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が59.0％（前年48.3％）、「児童のいる世帯」が65.0％（同54.7％）となっている。 「2023年調査」の所得とは、2022年1月1日から12月31日までの1年間の所得。生活意識については、2023年7月13日現在の意識。
