今年度の目玉施策の１つである「中堅・中小成長投資補助金（大規模成長投資補助金）」の２次公募がそろそろ始まります。
現時点では、6月下旬頃から開始予定と公表されています。
本補助金は補助金額が大きいため求められる書類も通常の補助金よりも多いです。そのため、申請準備にも時間がかかります。
本補助金の申請をお考えの方は、お早めに準備に着手することをおすすめいたします。
どのような補助金なのか？
本補助金は、地域の雇用を支える「中堅・中小企業」が、足元の人手不足などの課題に対応し、成長していくことを目指して「大規模投資を促進」し、地方における「持続的な賃上げを実現」することを支援する補助金です。
つまり、「大規模投資を行い、持続的な賃上げを実施する中堅・中小企業」が活用できる補助金です。
賃上げについては「補助事業の終了後3年間（※１）の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上（※２）」にすることが求められます。
※１ 例えば、補助事業の完了が2025年度とすると基準年度が2025年度となり、2028年度が3年目で最終年度でこのタイミングで賃上げがなされているかチェックされます。未達の場合は補助金返還となります。
※２ 最低賃金の年平均上昇率は公募要領に示されています。全国平均で3.0%、最も上昇率が高いところで3.4%となっています。全国平均で考えると、
補助上限は「50億円」。
補助率は1/3以内。
投資規模は10億以上が対象となります。
ざっくり試算では補助金額では約3億円以上から対象になるということです。
補助対象経費は以下になります。
| 建物費 | 専ら補助事業のために使用される事務所・生産施設・加工施設・販売施設・検査施設・共同作業場・倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、回収、中古建物の取得に要する経費 |
|---|---|
| 機械装置費 | 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具など）の購入、製作、借用に要する経費 |
| ソフトウェア費 | 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費 |
| 外注費 | 補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 ※応募申請時の成長投資計画の作成に要する経費は対象外 |
いずれも重要な点は、補助事業のみに使う建物・機械装置・ソフトウェアが対象になるという点になります。既存事業には流用できないので注意ください。
スケジュール感は？
1次公募のスケジュールから2次公募のスケジュールを予想すると以下になると想定されます。
10月下旬に採択発表が出ると想定されます。
| 公募期間 | 2024年6月下旬〜8月下旬 |
|---|---|
| 書類審査の結果通知 | 2024年9月下旬 |
| 採択発表 | 2024年10月下旬 |
審査のポイントは？
主に以下のポイントで審査されますので、審査員にきっちりと伝わるように事業計画をまとめていく必要があります。
| ① 経営力 | 高い売上高成長率及び売上増加額が示されているか、会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高い水準か等 |
|---|---|
| ② 先進性・成長性 | 労働生産性の伸び率及び付加価値額の増加額が十分に高いか、市場の伸びを上回るものとなっているか等 |
| ③ 地域への波及効果 | 給与支給総額の増加額は大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか等 |
| ④ 大規模投資・費用対効果 | 事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準か、補助金の交付額に対して付加価値額の増加は高い水準か等 |
| ⑤ 実現可能性 | 最近の財務状況（自己資本比率等）等から補助事業を適切に遂行できると期待できるか、金融機関による確認書が提出されているか等 |
これ以外にも審査ポイントはありますので、詳細は公募要領を確認いただければと思いますが、１次審査において書類審査でNGとなったところは上記のポイントで不採択となったところが多かったものと想定されます。
支援サービス
本補助金は他の補助金と支援内容＆補助金額が大きく異なるため、他の補助金とは異なる料金体系を取らせていただいています。
補助金額が数億円以上と大きな金額になりますが、成功報酬額に上限を設けることで事業者様に必要以上のご負担が発生ない報酬体系をとっています。
詳細は以下をご覧ください。
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