2024年4月の一人当たりの現金給与総額は29万6884円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7％減となったことが、厚生労働省が発表した4月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
4月の一人当たりの現金給与総額は29万6884円で、前年同月比2.1％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比2.1％増の28万4684円で、所定内給与は2.3％増の26万4503円、所定外給与は0.6％減の2万181円。特別に支払われた給与は、0.6％増の1万2200円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、建設業39万2943円（5.7％増）、金融業，保険業41万6944円（5.3％増）、その他のサービス業25万5580円（3.6％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等31万7782円（10.5％減）、不動産・物品賃貸業35万6675円（2.6％減）で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.7％減。
4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.9％減の10.6時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業，保険業14.5時間（9.0％増）、生活関連サービス等6.6時間（6.5％増）、医療，福祉5.1時間（6.3％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等7.3時間（27.0％減）、複合サービス事業8.7時間（8.4％減）、製造業13.2時間（6.4％減）などが減少した。
