よきあす
野呂田 義尚 代表取締役
| 【PROFILE】立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。新日本海フェリー入社。主に会計・税務処理、実地監査等に従事。2007年プロパティエージェント入社。2010年取締役、2011年常務取締役就任。経営全般に携わり、新規上場責任者も務める。2018年10月よきあす創業。現在は、3社の経営・採用のコンサルタントも務めている。 |
不動産業界の求人動向は、顕著に増加傾向にあり、さまざまなポジションの求人はありますが、特に仕入・営業の人材を積極的に採用する企業が目立っています。
その背景として、仕入では土地価格上昇及び案件入手難などがあり、営業では土地及び建築費などの原価上昇よる販売価格上昇に伴った販売チャネルの拡大が急務となっていいることがあります。その結果、どの企業も経験者採用に力を入れており、実績がある求職者は複数の内定を得ている状況になっています。
また、全体の約8割以上で年収アップとなっており、求職者としては条件を選べる環境のため、採用企業サイドとしては現年収やポジションを考慮してにはなりますが、原則、アップ条件を提示することが採用するためのマスト要件となりつつあります。
求職者は20代後半から40代後半までの方が比較的活発に転職活動をしている印象です。やはりニーズとしては年収アップの優先度が一番高く、次にポジションや扱っているアセットを重視しています。
仕入ポジションにおいては、独自の仕入ルートやパイプを持っている求職者が好条件で採用されている傾向にあり、活躍できる再現性を見極めて即戦力判断を行っているのが見受けられます。
営業ポジションにおいては、ポテンシャル採用は事例としては少なく、あくまでこれまでの実績ベースで採用可否判断を行っているのが多く見受けられます。こちらにおいても、やはり即戦力を求めているためです。
このような環境下では、採用企業としては良い求職者はあまり駆け引きをせず、可能な限りの好条件を提示することが成功へのポイントです。良い候補者を経験者と定義付けた場合、同業他社との競争になるため求職者の中での第一志望群を確保する上では必要不可欠です。
また、オファーレターをスピーディーに候補者に渡すのも同業他社との差別化につながります。「最初から可能な限りの好条件」と「スピーディーなオファー」によって採用成功率がアップすると思われます。
