東京地下鉄株式会社（東京都台東区、以下「東京メトロ」）と交通・観光プラットフォーム事業を展開するリンクティビティ株式会社（東京都千代田区、以下「リンクティビティ」）とは、資本業務提携を締結する。持分法適用（出資比率20％）となる資本業務提携により交通・観光プラットフォーム事業を共に進めていくことは、鉄道業界で初めての取組みである。
東京メトロは、旅客鉄道事業の運営、都市・生活創造事業の運営（流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）、不動産事業（オフィスビルの賃貸等）、情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等））を行う。
リンクティビティは、鉄道・バスなどの交通機関や観光施設と、世界中の旅行会社・Online Travel AgencyをつなげるチケットのBtoB取引プラットフォームや、交通・観光事業者・自治体に各種業務効率化サービスを提供する。
資本業務提携の背景
これまで東京メトロとリンクティビティは、東京メトロ全線・都営地下鉄全線で利用できる旅行者向けの企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」（以下「TST」）について、訪日外国人のお客様を中心に、従来は有人窓口で販売・引換えを行っていたものを、2020年3月からリンクティビティの販売網を通じてオンライン販売し、引換も駅構内の券売機で発券する等、鉄道業界において先進的な取組みを行ってきた。
今回の出資により両社の関係性を強め、世界各国でのTSTの更なる販売強化を行うとともに、東京ならではの様々な観光施設をフリーパスで回れる乗車券付きの新商品「Tokyo City Pass」（仮称）の開発を進めていく。
また、今後予定している各種クレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービスにおける企画乗車券の販売に関し、リンクティビティと連携して実証実験を進めていく。
東京メトロはリンクティビティの持つ高いシステム・商品開発力と諸外国での販売網を活かして、既存の旅行者向け企画乗車券の販売を強化するほか、コロナ後における東京ならではの魅力ある観光施設や体験を凝縮したインバウンド向け新商品の開発や、訪日外国人のお客様にとってスムーズな乗車サービスの拡充等を行う新時代のインバウンド戦略を推進していく。
（提供：日本M&Aセンター）
