カヤック、琉球フットボールクラブを持分法適用関連会社化

株式会社カヤック (3904) は、2024年2月19日開催の取締役会において、Jリーグ加盟プロサッカークラブ「FC琉球OKINAWA」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社(沖縄県沖縄市、以下「FC琉球」)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社とすることを決議した。

カヤックは、広告やゲームなどのデジタルコンテンツ領域を軸としながら、eスポーツや地方創生などのコミュニティ関連領域や、冠婚葬祭などの様々なライフスタイル事業など、多角的に展開する。

FC琉球は、選手ら自らでつくり出した沖縄初のJリーグクラブであり、現在はサッカーという枠を超えたビジネスを沖縄で展開し、Jリーグ・沖縄・サッカークラブのゲームチェンジャーを目指す、地域密着企業。

【株式取得の理由】
カヤックの創業者である代表の3人は、学生時代に沖縄で創業を決意したということもあり、カヤックグルーブにも石垣島最大規模のコワーキングスペース「チャレンジ」を運営する「カヤックゼロ」(2021年設立)、さらに那覇空港に、沖縄県内で活動する工芸作家の作品を取り扱うセレクトショップ「Dear Okinawa,」を2023年にオープンするなど、沖縄県内のクリエイターを支援する事業を積極的に展開してきた。

沖縄という地で事業展開をしていく中で、Jリーグの中でも先進的な取り組みを行ってきたFC琉球(Jリーグ初の高等学院の運営、暗号資産の発行等)と取り組むことでカヤックグループ・FC琉球での協業を通じた成長戦略が描ける可能性を持つに至った。

カヤックが今まで手掛けてきた地域活性化のノウハウと地元密着型のFC琉球が組み合わさることで、沖縄の活性化につなげることができると期待する。 さらに、同社は鎌倉に続く第2本社「面白法人カヤック沖縄本社」を年内に沖縄県内に設立する予定。沖縄県を、カヤックが推進する地域資本主義における最重点地域として位置づけ、沖縄の豊かな地域資本を活かし、沖縄県全体の振興に繋がる事業を推し進めていく。

【株式の異動の方法】
カヤックは、2024年3月4日付でFC琉球の発行済株式7,415株のうち、既存株主5社より1,205株(発行済株式数の16.3%)を取得する。
また、同日付でFC琉球が実施する第三者割当増資において1,400株を引き受ける予定。

さらには、カヤック代表取締役である柳澤大輔氏・貝畑政徳氏・久場智喜氏が、自身の保有する株式会社カヤックの株式を対価として、FCRマーケティング株式会社より850株(発行済株式数の11.5%)を取得する予定。 これにより、カヤックはFC琉球の株式を2,605株(29.6%)取得することになり(柳澤大輔氏・貝畑政徳氏・久場智喜氏が取得することとなる持ち分を合計すると3,455株(39.2% ))、FC琉球はカヤックの持分法適用関連会社となる予定である。

【今後の予定】
株式取得日 2024 年3月4日

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(提供:日本M&Aセンター

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