コインチェック株式会社（東京都渋谷区）は、運営するバーチャル株主総会総合支援サービスであるSharely（シェアリー）事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式をエキサイトホールディングス株式会社（5571）に譲渡することを取締役会において決議した。
コインチェックは、アプリダウンロード数4年連続「国内No.1」の暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営する。
エキサイトホールディングスは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業を展開している。
コインチェックのSharely事業は、2020年、バーチャル株主総会法制化を先取りするタイミングで提供を開始して以来、上場企業のバーチャル株主総会運営を支援してきた。暗号資産取引サービス「Coincheck」で培ったわかりやすく直感的に操作できるUI/UX設計、内製開発による機能改善のスピードを強みとして、バーチャル株主総会の支援件数を伸ばし、近年バーチャル株主総会運営支援で国内トップシェアを獲得している。
Sharely事業はさらなる成長可能性をもつ事業であるものの、暗号資産取引サービスを始めとするクリプトアセット事業の業績伸長に一層注力する経営方針に沿って、この度、Sharely事業の譲渡を決定した。
譲渡先であるエキサイトホールディングスは、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業およびブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用した SaaS・DX 事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&A による「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指している。新たな事業の柱を構築するためSaaS・DX事業に注力しており、当該事業のプロダクト拡充を目的としてSharely事業の譲受の決定に至った。
コインチェックはエキサイトホールディングスの現経営陣がこれまで数多くのインターネット事業を創出・成長させてきた経営手腕がSharely事業の一層の成長を促進するものと判断し、同社への事業譲渡を決定した。
コインチェックは新設分割によりSharely事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式をエキサイトホールディングス社に譲渡する。
新設会社においては、「Sharely」のブランドを承継し、Sharelyの利用企業に、従前と変わらない内容・水準のサービスを提供していく。
・今後の予定
会社分割の効力発生日および株式譲渡日 2024年3月8日
（提供：日本M&Aセンター）
