11月の一人当たりの現金給与総額は28万8741円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ3.0%減となったことが、厚生労働省が発表した11月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

11月の現金給与28万8741円、実質賃金3.0%減

11月の一人当たりの現金給与総額は28万8741円で、前年同月比0.2%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.2%増の27万2379円で、所定内給与は1.2%増の25万2591円、所定外給与は0.9%増の1万9788円。特別に支払われた給与は、13.2%減の1万6362円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業47万1971円(5.8%増)、金融業,保険業40万8417円(4.9%増)、教育,学習支援業31万1827円(4.3%増)などで増加した。

一方、建設業38万8707円(2.7%減)、医療,福祉27万2493円(1.7%減)、製造業34万4231円(0.9%減)などで減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比3.0%減。

11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.3時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業,保険業13.1時間(8.3%増)、電気・ガス業15.7時間(5.4%増)、教育,学習支援業10.7時間(2.9%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等9.3時間(8.8%減)、製造業14.2時間(6.0%減)、生活関連サービス等6.5時間(5.8%減)などが減少した。

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