厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が前年比4.6％増となり、20年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は50.1％だった。
2023年6月1日現在で民間企業（43.5人以上規模）に雇用されている障がい者の数は64万2178人（前年比4.6％増）で、20年連続で過去最高を更新した。
うち、身体障がい者は36万157.5人（同0.7％増）、知的障がい者は15万1722.5人（同3.6％増）、精神障がい者は13万298.0人（同18.7％増）。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。
実雇用率は2.33％で12年連続で過去最高を更新した（前年は2.25％）。法定雇用率（2.3％）を達成している企業は50.1％で前年（48.3％）を上回った。
実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.55％、500～1000人未満2.36％、300～500人未満2.18％、100～300人未満2.15％、43.5～100人未満1.95％となっており、「500～1000人未満」と「1000人以上」規模の企業が法定雇用率を上回った。
産業別では、「医療,福祉」（3.09％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（2.46％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.41％）、「運輸業,郵便業」（2.39％）、「農,林,漁業」（2.38％）、「製造業」（2.32％）が法定雇用率を上回っている。
法定雇用率未達成企業は5万3963社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は58.6％だった。
特例子会社の認定を受けている企業は598社で、雇用されている障がい者は4万6848.0人。
一方、法定雇用率2.6％の国、都道府県、市町村の機関での実雇用率は、国2.92％（前年比0.07ポイント増）、都道府県2.96％（同0.1ポイント増）、市町村2.63％（同0.06ポイント増）となった。
