厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が前年比4.6%増となり、20年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は50.1%だった。

雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新

2023年6月1日現在で民間企業(43.5人以上規模)に雇用されている障がい者の数は64万2178人(前年比4.6%増)で、20年連続で過去最高を更新した。

うち、身体障がい者は36万157.5人(同0.7%増)、知的障がい者は15万1722.5人(同3.6%増)、精神障がい者は13万298.0人(同18.7%増)。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。

実雇用率は2.33%で12年連続で過去最高を更新した(前年は2.25%)。法定雇用率(2.3%)を達成している企業は50.1%で前年(48.3%)を上回った。

実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.55%、500~1000人未満2.36%、300~500人未満2.18%、100~300人未満2.15%、43.5~100人未満1.95%となっており、「500~1000人未満」と「1000人以上」規模の企業が法定雇用率を上回った。

産業別では、「医療,福祉」(3.09%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(2.46%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.41%)、「運輸業,郵便業」(2.39%)、「農,林,漁業」(2.38%)、「製造業」(2.32%)が法定雇用率を上回っている。

法定雇用率未達成企業は5万3963社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は58.6%だった。

特例子会社の認定を受けている企業は598社で、雇用されている障がい者は4万6848.0人。

一方、法定雇用率2.6%の国、都道府県、市町村の機関での実雇用率は、国2.92%(前年比0.07ポイント増)、都道府県2.96%(同0.1ポイント増)、市町村2.63%(同0.06ポイント増)となった。

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