皆さん、こんにちは。 日本M&AセンターでIT・スタートアップ業界のM&A責任者を務めています竹葉です。 私は、前職の監査法人を経て、2016年から日本M＆AセンターでIT業界専門のM&Aセクターの立ち上げから現在に至ります。
この業界に身を置き、8年目となりました。今年も年の瀬が近づいてきましたので、2023年のIT・スタートアップ業界を中心にM＆Aを振り返りたいと思います。
M&AOnlineの調べによると、2023年上期（1～6月）のM＆A件数は、東証適時開示ベースで501件(経営権の異動を伴うものに限る)と前年を43件上回り、2008年のリーマンショック後を起点に最多件数を記録し、年間1,000件の大台を超えることが確実視されています。
日本が抱える後継者不在問題の再認識
日本M＆Aセンターは創業からの約30年間で、累計8,000件超のM&A成約件数を誇り、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業として3年連続（2020・2022・2023年）でギネス世界記録™に認定されています。
1991年の設立当時、中堅中小企業をメインとした非上場マーケットにおける『M&A』の活用は限定的でした。
そのような市場環境のなか、事業承継問題解決におけるM&Aの活用可能性に目を付けた当社が市場を開拓していきました。 当社として初めて打った全面広告は、 日本経済新聞の一面に掲載した「あなたの会社の後継 ”社“ 探します」という広告です。
この広告をきっかけに全国から後継者不在に悩む数百社から問い合わせがあり、社内の電話はしばらく鳴り止みませんでした。当時から日本国内における後継者不在問題は、潜在的な課題となっていました。 それから約30年、2023年9月21日に日本テレビホールディングス株式会社(以下、日本テレビHD)から『日本テレビによるスタジオジブリの株式取得に関するお知らせ』というIRが発表されました。 日本を代表するアニメーション制作企業によるM&Aの発表は、日本が抱える後継者不在問題という社会課題を改めて世間に再認識させることになりました。
制作者兼創業メンバーである宮崎駿監督は82歳、プロデューサーの鈴木敏夫氏は75歳と、設立から約40年が経過し、役員陣の高齢化に伴い、次世代の経営体制に対する悩みを抱えていました。 代表取締役の鈴木敏夫氏としては、宮崎駿氏の息子である吾郎氏に経営を託すことも考えていましたが、宮崎駿氏の反対と、吾郎氏自身の意向もあり、かねてより親交のあった日本テレビにスタジオジブリ側からアプローチをして子会社化に至っています。 ＊詳細な解説記事はこちら 「設立から38年、日本を代表するアニメーション制作企業「スタジオジブリ」が後継者問題解決のためにM&Aを決断」
帝国データバンクの調べによると、2022年時点での社長の平均年齢は60.4歳に達し、1990年から32年連続で上昇し過去最高となっています。 また、社長が引退する平均年齢は68.8歳となっており、設立メンバーである宮崎氏(82歳)、鈴木氏(75歳)も長い期間、後継者問題に苦悩されていたことが伺えます。
ちなみに当社のIT業界のM＆A成約データによると、M＆A実行時の社長の平均年齢は55歳となっています。 全業種平均の61歳と比較して年齢が若い理由として、日本にIT産業が入ってきたのが1960年代後半、IT事業者(SIerの前進にあたる企業)が一気に増加したのが1980年代後半から1990年代であったことから、他の産業との比較して業界自体が若いということが影響しています。
