2023年の冬のボーナスが前年より増加した企業が24.1％に上ることが、帝国データバンクの「2023年冬季賞与の動向調査」で明らかとなった。
2023年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員一人当たり平均支給額について、「賞与があり、増加する（した）」企業は24.1％となった。特に、旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売が高かった。
一方、「賞与はない」企業は12.2％だった。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は40.2％と2年連続で4割を超えたほか、「飲食店」も32.3％にのぼった。ただし、いずれも昨年より5ポイント以上低下しており、徐々に賞与を支給しない企業は減少している。
【2023年冬季賞与の平均支給額】
賞与はあり、増加する（した） 24.1％
賞与はあり、変わらない 42.0％
賞与はあるが、減少する（した） 13.8％
賞与はない 12.2％
分からない 7.8％
冬季賞与が「増加」する企業の割合を業界別にみると、6業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現れた。
また、冬季賞与が2年連続で増加する企業は10.3％と昨年から1.7ポイント上昇。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」（鉄骨工事）や「観光客およびオフィス勤務の回復」（コンビニエンスストア）、「円安によるインバウンド需要の拡大」（旅館）などの意見が聞かれた。
【産業別 冬季賞与が「増加」する企業の割合】
農・林・水産 28.8％
金融 14.8％
建設 23.5％
不動産 19.5％
製造 24.3％
卸売 26.6％
小売 18.4％
運輸・倉庫 22.5％
サービス 25.3％
調査は、2023年11月16日～30日、全国の2万6972社を対象に実施し、1万1396社の有効回答を得た。
