2023年の国内の女性社長の比率は前年比0.1ポイント増となる8.3％となっていることが、帝国データバンクの全国「女性社長」分析調査（2023年）で明らかとなった。
女性社長比率を経年でみると、統計として遡れる1990年（4.5％）から緩やかに上昇しているものの、小幅な上昇にとどまり依然として1ケタ台が続き低水準にとどまっている。
女性社長を年齢構成比でみると、「60～64歳」が13.4％で最も高かった。次いで「70～74歳｣が13.3％となり、僅差で続いた。
日本全体で高齢化が進行しているなか、女性社長でも同様の傾向が表れている。60歳以上の割合は59.7％となり、1995年（42.6％）から17.1ポイント上昇し、全体の約6割を占めた。また、後期高齢者に該当する75歳以上の割合は20.6％となり、初めて2割を上回った。
男性社長も含めた全体では60歳以上は52.5％、75歳以上は 13.9％となっており、女性社長の高齢化が目立っている。
女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が17.3％になり、他業種に大きく差をつけて最も高かった。次いで「サービス」（11.2％）や「小売｣（10.9％）といった、「BtoC｣業態が中心の業種が続き、全体（8.3％）を上回った。
他の7業種は8％以下で推移している。なかでも「建設」は5年連続横ばいの4.8％で低水準が続いており、18年連続の4％台、27年連続で最も低かった。
次いで「製造」が5.6％で続き、25年連続で「建設」に次いで2番目に低かった。
【業種別 女性社長比率】
1位 不動産 17.3％
2位 サービス 11.2％
3位 小売 10.9％
4位 金融・保険 7.7％
5位 卸売 7.5％
6位 運輸・通信 7.4％
7位 鉱業 6.4％
8位 農林水産 6.1％
9位 製造 5.6％
10位 建設 4.8％
より細かい業種細分類別では、「保育所」が40.5％で唯一4割を超えた。前年に続いてトップだったものの、2019年（43.3％）からは低下している。次いで「化粧品販売」（36.2％）、「美容業｣（33.7％）といった美容関連や、「老人福祉事業｣（30.8％）、「身体障害者福祉事業」（28.3％）など社会福祉関連が続いた。
就任経緯をみると、「同族承継」による就任が50.6％となり、全体の半数以上を占めており最も高かった。男性社長の40.2％と比較して10ポイント以上高く、女性社長における中心的な就任経緯となっている。
次いで「創業者」が35.2％で2番目に続いた。男性社長の40.1％より 4.9ポイント低く、前年からも横ばいとなり、全体的な傾向は前年調査時点と大きくは変わっていない。
以下、「内部昇格」（8.5％）、「出向・分社化」（2.6％）、「買収」（1.7％）、「外部招聘」（1.5％）が続いたが、いずれも男性を下回っている｡
調査は、帝国データバンクのデータベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。
