2024年の注目キーワードについて企業へアンケートを行うと、「人手不足」、「2024年問題」が前年と比べて急上昇していることが、帝国データバンクの「2024年の注目キーワードに関するアンケート」で明らかとなった。トップは「ロシア・ウクライナ情勢」だった。
2024年の注目キーワードについて聞くと、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業の割合が73.2％でトップとなった（複数回答、以下同）。以下、「物価（インフレ）」（64.7％）、「人手不足・人材確保」（63.6％）が続いた。
特に、“海外情勢”関連は、2つのキーワードがトップ5にランクインしており、10位の「チャイナリスク（政治、経済的リスクなど）」（49.2％）も含めると9割を超える企業が2024年のキーワードとして捉える結果となった。
【2024年の注目キーワード トップ10】（複数回答）
1位 ロシア・ウクライナ情勢 73.2％
2位 物価（インフレ） 64.7％
3位 人手不足・人材確保 63.6％
4位 中東情勢（ハマス・イスラエルの紛争） 62.2％
5位 財政政策（増税など） 59.1％
6位 賃上げ 55.0％
7位 2024年問題（物流や建設業など） 50.8％
8位 日銀の金融政策 50.8％
9位 自然災害・異常気象 49.8％
10位 チャイナリスク（政治、経済的リスクなど） 49.2％
帝国データは、2023年のキーワードと比べて「ランキング上位の顔ぶれは引き続き“海外情勢”や“物価の上昇”関連が目立った」とした。
一方、「“人手不足・人材確保”は2023年から20ポイント以上も上昇したほか、運送業や建設業などの時間外労働の上限規制により発生する“2024年問題”が7位にランクインするなど、“人手不足”に関連するキーワードが大幅に上昇」と分析する。
業界別に、全体より10ポイント以上高かった注目キーワードをみると、“建設”では2024年問題が迫るなか、「人手不足・人材確保」（74.3％、全体比＋10.7ポイント）および「2024年問題」（61.1％、同＋10.3ポイント）の割合が高く表れた。
“不動産”では「金利動向」（37.9％、同＋11.8ポイント）など、“小売”では「食品・日用品価格」（36.5％、同＋15.6ポイント）といった個人消費に直接関わるキーワードがほかの業界より目立った。
“運輸・倉庫”でも“建設”と同様に自らの業界に直結する「2024年問題」（79.0％、同＋28.2ポイント）が全体を大幅に上回り、「物価（インフレ）」（79.0％、同＋14.3ポイント）なども高かった。
調査は、2023年11月10日～14日、企業を対象にインターネットで実施し、1090社の有効回答を得た。
