派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％となっていることが、厚生労働省の令和4年「派遣労働者実態調査」で明らかとなった。最も割合が高い「製造業」では23.6％に上る。
2023年10月1日現在の事業所について、派遣労働者が就業している割合は12.3％となっている。産業別にみると、「製造業」が23.6％と最も高く、次いで「情報通信業」23.1％、「金融業，保険業」21.0％となっている。
【産業別 派遣労働者が就業している割合トップ5】
製造業 23.6％
情報通信業 23.1％
金融業，保険業 21.0％
卸売業 19.7％
学術研究，専門･技術サ－ビス業 19.4％
事業所規模別にみると、「1000人以上」83.9％、「300～999人」66.8％、「100～299人」47.8％、「30～99人」26.9％、「5～29人」8.4％と規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。
2023年10月1日現在の全労働者数に対する派遣労働者の割合は4.0％となっている。
産業別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が11.5％と最も高く、次いで「情報通信業」9.5％、「製造業」7.8％となっている。一方「宿泊業，飲食サービス業」が0.6％と最も低く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」0.7％、「複合サービス事業」1.1％となっている。
【全労働者数に対する派遣労働者の割合トップ5】
サービス業（他に分類されないもの） 11.5％
情報通信業 9.5％
製造業 7.8％
金融業，保険業 5.7％
学術研究，専門･技術サ－ビス業 5.5％
派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間（2022年10月1日～2023年9月30日）に派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、「実施した」が69.7％となっている。
派遣労働者数別にみると、派遣労働者数が高くなるほど教育訓練・能力開発を実施している割合が高くなっている。
すべての事業所を対象に、派遣労働者を正社員に採用する制度があるか聞くと、ある割合は14.3％で、このうち過去1年間に「正社員に採用したことがある」は1.6％となっている。採用する制度がない事業所は84.4％で、このうち過去1年間に「正社員に採用したことがある」は2.2％となっている。
これを派遣労働者が就業している事業所についてみると、派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は23.9％、このうち過去1年間に「正社員に採用したことがある」は3.8％となっている。
【派遣労働者を正社員に採用する制度の有無・採用の有無】
●すべての事業所を対象
正社員に採用する制度がある 14.3％
正社員に採用したことがある 1.6％
●派遣労働者が就業している事業所を対象
正社員に採用する制度がある 23.9％
正社員に採用したことがある 3.8％
●派遣労働者が就業していない事業所を対象
正社員に採用する制度がある 12.9％
正社員に採用したことがある 1.3％
事業所調査は、2023年9月22日から10月17日、全国の5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に郵送またはオンラインで実施し、8686事業所の有効回答を得た。
