国内の最終エネルギー消費の市場規模は、2023年度の13,010PJ、51.6兆円から2050年度には9,010PJ、48.0兆円と省エネ対策が進展して減少を予測
～エネルギー平均単価は2023年度の3.97円／MJから、2050年度には5.33円／MJと高価格化が避けられない見通し～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度（中間目標）、2050年度（最終目標）に国内のエネルギー･バランス・フローが大きく変革する状況について調査･分析した。ここでは、国内のエネルギー供給事業の市場規模予測（エネルギー量、金額）について、公表する。
エネルギー供給事業の市場規模予測（エネルギー量ベース）
エネルギー供給事業の市場規模予測（金額ベース）
1.市場概況
2050年カーボンニュートラル実現のために、我が国ではエネルギーの脱炭素化が要求されている。現状、CO2を排出しない一次エネルギー（天然の状態で採取されたエネルギー源）は、原子力発電と再生可能エネルギーであり、カーボンニュートラルのためにはこれらの導入拡大が必要である。
これに対して、CO2を排出する化石燃料を使う場合には、製造時や使用・転換時に排出されるCO2を回収して、地中貯留する（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）か、再利用（CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization）して脱炭素化する必要がある（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）。
一方で、再生可能エネルギーを利用して製造するグリーン水素・グリーンアンモニアや、CCUSで化石燃料を脱炭素化して製造するブルー水素・ブルーアンモニアは、新たな脱炭素エネルギーとなる。また、グリーン水素やブルー水素を使用して、脱炭素の合成燃料や合成原料を製造できる。
カーボンニュートラルのためには、今後、上記のカーボンニュートラル燃料（脱炭素燃料）と、それらをエネルギー源とする発電電力が使用されていくことになる。特に、脱炭素化された電力を最終エネルギー消費に多く適用出来れば、より多くの需要分野を脱炭素化できる。
カーボンニュートラルに伴って、国内のエネルギー･バランス･フロー（一次エネルギー、二次エネルギー、最終エネルギー消費）は、既存のエネルギー源に対して、新たに水素やアンモニア、合成燃料等が組み込まれて大きく変革されることになる。
2.将来展望
今後、2050年カーボンニュートラル実現のために、省エネ対策が進むとともに、カーボンニュートラル燃料（脱炭素燃料）と、それらをエネルギー源とする発電電力が使用されていくことから、国内の一次エネルギー供給の市場規模（エネルギー量ベース）は、2023年度の19,630PJ※から2030年度に17,020PJ、2050年度には16,000 PJになると予測する。また、金額ベースの市場は、2023年度の35.3兆円から2030年度は30.2兆円、2050年度には21.8兆円になると予測する。カーボンニュートラルに向けて国内の省エネ対策が着実に進むことで、一次エネルギー供給量は大きく減少する見通しである。
一方、最終エネルギー消費の市場規模（エネルギー量ベース）は、2023年度の13,010 PJから2030年度に10,550PJ、2050年度には9,010PJになると予測する。また、金額ベースの市場は、2023年度の51.6兆円から2030年度は44.0兆円、2050年度には48.0兆円になると予測する。最終エネルギー消費量は、先ず2023年度から2030年度まで省エネ効果が大きく、その後2050年度に向けても、省エネ効果により減少する見通しである。
この間に、水素やアンモニア、その他各種カーボンニュートラル燃料の市場導入量が拡大することにより、エネルギー・バランス・フローにおいて相対的に多くのエネルギー転換プロセスが導入される見込みである。これにより、最終エネルギー消費時点におけるエネルギー平均単価は、2023年度の3.97円／MJ※から、2030年度に4.17円／MJ、2050年度には5.33円／MJに増大する見通しとなる。平均単価の上昇を抑制するためには、一次エネルギー供給時点のエネルギー平均単価を下げていかなければならない。
※PJ（ペタジュール）＝10の15乗J（ジュール）、MJ（メガジュール）＝10の6乗J（ジュール）
調査要綱
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1.調査期間： 2023年4月～10月 2.調査対象： エネルギー供給事業者（電力、ガス、石油）、設備･システムメーカー、エンジニアリング会社、商社、需要家［鉄鋼会社、化学会社、自動車会社、運輸会社（陸運、鉄道、航空、船舶）他］、関係省庁、業界団体等 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 |
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＜エネルギー・フローとは＞ 国内のエネルギー供給市場におけるエネルギー・バランス・フローでは、一次エネルギー（天然の状態で採取されたエネルギー源）※1から、必要に応じて使いやすい二次エネルギー（元のエネルギーとは異なる形態のエネルギー源）※2に転換された後に、各種の需要分野で最終エネルギー※4として消費される。 ※1．一次エネルギーの種類：原子力、水力、再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・バイオマス）、未利用･未活用エネルギー、天然ガス、石油、石炭、輸入水素、輸入アンモニア、輸入合成メタン（本調査では、新たに輸入水素、輸入アンモニア、輸入合成メタンも一次エネルギーに含める） ※2．二次エネルギーの種類：電力（事業用発電、自家発電）、都市ガス（一般ガス、簡易ガス）、石油精製･石油化学、自家用蒸気･地域熱供給、石炭製品、カーボンニュートラル燃料※3 ※3．カーボンニュートラル燃料（脱炭素燃料）の種類：水素、アンモニア、合成燃料、リニューアブル燃料、バイオ燃料 水素：再生可能エネルギー由来のグリーン水素、および化石燃料由来水素でCCUS（Carbon Capture, Usage and Storage）等でCO2を回収したブルー水素 燃料アンモニア：再生可能エネルギーネ由来のグリーンアンモニア、およびメタン改質工程でCO2を回収したアンモニア 合成燃料：グリーン水素等と工場等から排出されたCO2を合成した燃料で、合成メタン（メタネーション）、合成プロパン･ブタン（グリーンLPG）等の気体合成燃料と、石油代替の液体合成燃料がある。 リニューアブル燃料：廃食油等の非可食油を原料として製造される燃料で、リニューアブルディーゼル燃料やバイオジェット燃料がある。 バイオ燃料：発電･燃焼用の発酵メタン、木質バイオマスや、自動車用のバイオエタノール等 ※4．最終エネルギー消費の需要分野：家庭、運輸旅客、運輸貨物、企業・事業所他（農林水産鉱建設業、製造業、業務他） ＜エネルギー供給事業の市場規模とは＞ 本調査におけるエネルギー供給事業の市場規模は、一次エネルギー（石油、天然ガス、石炭、原子力、再生可能エネルギー、輸入水素、輸入アンモニア、輸入合成メタン等）の供給時点と、一次エネルギー供給事業者から二次エネルギー（電力、都市ガス、石油精製・石油化学、自家用蒸気・地域熱供給、石炭製品、カーボンニュートラル燃料）供給事業者や需要家へ供給された時点、エネルギー供給事業者から需要家（運輸業、製造業他）や家庭へ供給された時点（最終エネルギー消費）でのエネルギー量（ペタジュール）や金額（兆円）ベースで算出した。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 一次エネルギー、二次エネルギーおよびエネルギー供給事業 |
出典資料について
| 資料名 | エネルギー供給事業の将来展望 ～2050年カーボンニュートラルに伴うエネルギー・フローの大変革～ |
| 発刊日 | 2023年10月30日 |
| 体裁 | A4 254ページ |
| 価格（税込） | 198,000円 （本体価格 180,000円） |
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