日本M&Aセンター土木工事チームの岩間です。 土木工事・建設業の経営者向けのセミナーを定期開催しておりテーマは「M&A事例から読み解く土木工事業界の最新傾向と課題」となっております。 本日はその中でも特に関心をいただいた内容をご紹介させていただきます。
建設業界におけるM&Aの動向
建設業界のM&Aのこれまでのトレンドや流れをまとめると大まかに以下の5つの時代区分において、M&Aブームが起きています。
高度成長期
高度成長期は建設業が活況となり、建設業者急増に対して登録制度が開始されました。神武景気、岩戸景気を経てさらに好調。この時はM&Aというよりは、IPOが印象的な時代。
バブル景気時代
国内景気拡大に伴い民間の建設需要が拡大し、建設投資額が1992年には8兆円に到達しました。このとき不動産事業に進出した建設会社が多数存在しています。 事業承継やM＆Aに影響した事柄としまして、「バブル期の就職活動」があります。超売り手市場の中、企業側が就活生の内定囲い込みのために接待することも発生しました。 このあたりから「娘や息子が会社を継がない」という後継者不在問題が表面化し中小企業のM＆Aが徐々に増えだすこととなります。都心部の大企業に就職するので、地方には戻りませんというようなお声があったといまだにお声をいただきます。
バブル崩壊～不良債権処理時代
このあたりは中長期な景気低迷期にはいり、建設業界も同様に受け、民間の投資額も縮小となっていました。また、バブル期に不動産事業に進出した建設会社の中にも、保有不動産にも含み損が発生したり、倒産や再生に進む企業もでています。 これに伴い、不良債権の整理や再生目的のM＆Aが主流となっていた。国が「建設業の再生に向けた基本方針」が策定されたことも印象的です。 2000年代に入り、一気に建設会社の業界再編が進む第一次M＆Aブームが起きました。
談合決別・リーマンショック後
談合からの決別、公共工事品質確保の促進に関する法律施行によって、談合が困難になっていきます。そうした中、各社入札にあたり発注者や設計者、元請け業者などの情報入手に注力するいわゆる情報戦の時代に突入していきます。談合の形骸化に伴いまして、各社情報戦 の世界へ進出していく中、こうした情報戦に強くない会社は受注が減り、売上が下がっていくことがありました。この中で、受注を増やした会社等同業同士でのM＆Aが活発になってきたのもこのころです。 またこのころ政権交代も発生した時期で、公共工事投資額が大幅に減少したことで競争が激化しより一層M＆Aが進みました。このタイミングで起きたことはコストダウンを図るためのM＆Aというニーズが非常にありました。
東日本大震災～東京オリンピック
東日本大震災、五輪開催に伴い建設需要過多の時代に突入します。民間を含む受注者は工事を選定、入札の不調や不落が増加することになりました。 インバウンド需要の増加に伴うホテルやオフィスビルの建設、地方都市の再開発、マンションやリノベーション需要も増加してきています。 そういった中、人口減少に対する危惧がさらに表面化し、働き方改革が進み、生産性向上させるための施策を企業が一般的になりました。あえて大手企業の働き方や採用力やシステムを利用するために、あえて傘下に入るという成長のためのM＆A手法を用いる企業が増加する「第2次M＆Aブーム」が起きています。
