【法務職の中途採用】重要度が高まっているポジションの一つで、中途採用は多くが増員募集

弁護士ドットコム

西村 英貴 キャリア事業部 事業部長

【PROFILE】インテリジェンス(現パーソルキャリア)、リクルートエージェント(現リクルート)を経て、2016年当社入社。専門家特化型採用支援事業である「弁護士ドットコムキャリア」を立ち上げ。20年弱、一貫して「ヒトのキャリア」と「組織の採用」領域に関わる。これまで、5,000名超のキャリアコンサルティングを実施。

事業のグローバル化やテクノロジーの発展によって、ビジネス上の課題も高度化・複雑化しています。それらの課題を法的な側面から解決する法務職は、企業における重要度が高まっているポジションの一つといえます。法務職の中途採用は多くが増員募集であり、業務やビジネスの拡大を背景としたものです。

採用は大企業に限らず、ベンチャー企業による法務部門の立ち上げや、これまで兼務に任せていた中堅企業が社内弁護士を置いて本格的に立ち上げるケースも見られます。

そのような背景のなかで中途採用者に求められるのは、企業法務としての経験を持つことを前提として、海外も含めた外部環境の変化を迅速にキャッチアップし、社内外のステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを行うことで、ビジネスを前に進められる人材です。

特にコミュニケーション能力については、法務は採用人数が少ない部署であることから、企業・組織へフィットし長く活躍してもらいたいというニーズが他部署と比べても高く、非常に重要な項目となっています。

求職者については、引き続き法科大学院や法学部出身といった法的なバッググラウンドを持つ方がほかの職種と比較して多い傾向にあります。そのため転職の理由としても、法的な専門性を高めていきたい、法務としてきちんとキャリアを歩んでいきたいという方がほとんどです。

また、法務職の社会的なプライオリティの高まりから、優秀な若手が法務職へキャリアチェンジを図るケースも増加しています。裏を返すと、採用においては自社法務部の魅力・強みを分かりやすく提示する必要があるということです。

具体的には、得られる専門性や経験できる業務を明確にすること、法務としてどのようなキャリアを歩めるのかを示すこと、教育・研修制度を充実させることなどが、優秀な求職者を引き付ける重要な要素となっています。

また、一定の経験を積んでいるミドルクラスの転職者はライフステージの兼ね合いから在宅勤務へのニーズが高い方も多く、柔軟な対応が求められる部分です。

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