2023年度上半期（4～9月）の「人手不足」関連倒産は82件（前年同期比164.5％増）で、前年同期の2.6倍に急増したことが、東京商工リサーチの集計で明らかとなった。年度上半期では2019年同期の81件を超え、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。
「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が34件（前年同期13件）、「人件費高騰」が30件（同5件）、「従業員退職」が18件（同13件）だった。
要因別件数では、「人件費高騰」の30件（前年同期比500.0％増、構成比36.5％）で、前年同期の6.0倍に急増、「求人難」が34件（同161.5％増、同41.4％）で、前年同期の2.6倍と大幅に増加した。「従業員退職」は18件（前年同期38.4％増）で、4年ぶりに前年同期を上回った。
東京商工リサーチでは「人材確保のための賃上げは不可避」と指摘する。
経年推移をみると、2020年同期42件、2021年同期26件、2022年同期31件と、「人手不足」関連倒産は低水準で推移した。だが、経済活動が本格化すると一転して、人手不足が顕在化した。
今後の動向について東京商工リサーチでは「資金力の乏しい企業は人材流出だけでなく、新たな人材確保も難しく、2023年年間でも“人手不足”関連倒産は過去最多件数を更新する可能性がある」とした。
産業別にみると、10産業のうち、「農・林・漁・鉱業」、「金融・保険業」を除く8産業で前年同期を上回った。
最多は、「サービス業他」の25件（前年同期比127.2％増、前年同期11件）。このうち、「飲食業」（2→8件）、 「生活関連サービス業，娯楽業」（1→7件）などで前年同期を上回った。
次いで、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限される2024年問題を前に、人手不足が顕著な「運輸業」（前年同期比533.3％増、前年同期3件）と、コロナ禍前から慢性的な人手不足に陥っていた「建設業」（同171.4％増、同7件）が各19件と続く。
このほか、「小売業」が6件（前年同期比100.0％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。また、前年同期ゼロだった「不動産」が1件、「情報通信業」が3件と、それぞれ発生した。
一方、「農・林・漁・鉱業」と「金融・保険業」が、ともに3年連続で発生しなかった。
【産業別 “人手不足”関連倒産件数】（4～9月）
農・林・漁・鉱業 0件
建設業 19件
製造業 6件
卸売業 3件
小売業 6件
金融・保険業 0件
不動産 1件
運輸業 19件
情報通信業 3件
サービス業他 25件
調査は、2023年度（4-9月）の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。
