8月の一人当たりの現金給与総額は28万2700円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5％減となったことが、厚生労働省が発表した8月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
8月の一人当たりの現金給与総額は28万2700円で、前年同月比1.1％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.6％増の27万82円で、所定内給与は1.6％増の25万1463円、所定外給与は1.0％増の1万8619円。特別に支払われた給与は、5.4％減の1万2618円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業33万9182円（5.8％増）、金融業，保険業39万7978円（5.7％増）、その他のサービス業25万2800円（3.8％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等36万5046円（17.4％減）、学術研究等40万410円（2.7％減）の2業種で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5％減。
8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準となる9.4時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等18.0時間（63.5％増）、不動産・物品賃貸業11.9時間（15.6％増）、教育，学習支援業6.0時間（15.4％増）などが増加した。
一方、製造業12.7時間（7.3％減）、医療，福祉5.0時間（3.8％減）、情報通信業14.1時間（2.8％減）、卸売業，小売業6.8時間（2.8％減）などが減少した。
