資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業351社の夏季一時金平均妥結額は84万5557円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年と比較して1万3217円（1.59％）増加し、2年連続で80万円台の水準となった。
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業351社を対象に集計をしたところ、夏季一時金の平均妥結額は84万5557円で、前年（83万2340円）に比べ1万3217円増となった。妥結額の対前年比は、2021年は6.59％減、2020年は年は2.04％減と減少傾向が続いていたが、2022年、2023年は連続して増加傾向となった。
産業別にみると、21産業中で妥結額が最も高かったのは、「建設」で98万4821円。次いで「自動車」が96万5962円、「化学」が96万2434円で続いた。
【産業別 妥結額 上位10産業】
1位 建設 98万4821円
2位 自動車 96万5962円
3位 化学 96万2434円
4位 鉄鋼 95万9606円
5位 造船 95万831円
6位 電気機器 93万7234円
7位 窯業 89万6145円
8位 情報通信 86万8726円
9位 機械 83万1882円
10位 ゴム製品 81万2134円
対前年比を産業別にみると、増加したのは21産業中で15産業。増加率が最も大きかったのは、「精密機器」で38.14％増だった。一方、対前年比が減少したのは6産業で、減少率が最も大きかったのは「食料品・たばこ」で19.64％減だった。
【産業別 対前年比 増加産業トップ3】
1位 精密機器 38.14％増
2位 サービス 18.47％増
3位 運輸 7.75％増
【産業別 対前年比 減少産業トップ3】
1位 食料品・たばこ 19.64％減
2位 電気・ガス 10.71％減
3位 紙・パルプ 8.33％減
具体的な要求額を把握できた265社の平均要求額は86万9113円となった。
