懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」が63.2％にのぼっていることが、労務行政研究所が実施した「企業における懲戒制度の最新実態」の調査で明らかとなった。
30のケースが起こったと仮定して、被懲戒者にどのような処分をするのか、過去の事例等から判断して回答してもらったところ、最も重い懲戒処分である「懲戒解雇」を適用するという回答が多かったケースは、順に「売上金100万円を使い込んだ」（75.9％）、「無断欠勤が2週間に及んだ」（74.1％）、「社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた」（69.4％）であった。
【「懲戒解雇」を適用する割合が多いケース トップ5】
売上金100万円を使い込んだ 75.9％
無断欠勤が2週間に及んだ 74.1％
社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた 69.4％
業務に重大な支障を来すような経歴詐称があった 60.2％
満員電車で痴漢行為をして鉄道警察に捕まり、本人も認めた 59.7％
解雇における退職金の支給状況を聞くと、諭旨解雇では退職金を「全額支給する」が30.5％と最も多く、「全額または一部を支給する」4.7％と「一部支給する」20.0％を合わせると半数以上が何らかの支給を行っている。
【諭旨解雇における退職金の支給状況】
全く支給しない 7.9％
全額または一部を支給しない 4.7％
一部支給する 20.0％
全額または一部を支給する 4.7％
全額支給する 30.5％
退職金制度はない 27.9％
その他 4.2％
一方、懲戒解雇では「全く支給しない」が63.2％と6割以上を占め、「全額支給する」はわずか0.4％、「一部支給する」も1.8％にとどまっている。
【懲戒解雇における退職金の支給状況】
全く支給しない 63.2％
全額または一部を支給しない 4.9％
一部支給する 1.8％
全額または一部を支給する -％
全額支給する 0.4％
退職金制度はない 26.5％
その他 3.1％
懲戒段階の設定数を聞くと、「6段階」が41.8％で最も多く、以下「7段階」28.4％、「5段階」15.6％と続く。
【懲戒段階の設定状況】
3段階 1.3％
4段階 4.9％
5段階 15.6％
6段階 41.8％
7段階 28.4％
8段階 5.8％
9段階 2.2％
設定している懲戒処分の種類を見ると、「懲戒解雇」は100％とすべての企業で設定されており、「譴責」（91.9％）、「減給」（95.9％）、「出勤停止」（98.2％）もそれぞれ9割以上と多い。（複数回答）
