2023年3月期決算の2456社のうち、有価証券報告書に「正規雇用の男女賃金差異」を記載した1677社の平均は71.7％で、女性の賃金は男性より約3割低いことが、東京商工リサーチが実施した有価証券報告書の集計で明らかとなった。
2023年3月期の上場1677社の正社員の男女賃金差異（女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）は、平均71.7％だった。（数値が100.0％に近いほど賃金差は小さい）
賃金差異は、最多が「70.0％以上75.0％未満」で23.5％だった。次いで、「75.0％以上80.0％未満」が21.8％、「65.0％以上70.0％未満」が18.3％と続く。
記載した上場企業は、入社年次や職位・業務が同じ場合、男女の賃金差はないとしている。
産業別にみると、賃金差異の最小は「運輸・情報通信業」の75.0％。次いで、「サービス業」の74.4％、「小売業」の74.2％。一方、賃金差異の最大は、「金融・保険業」の63.6％で、男女差異が約4割あった。「金融・保険業」は、一般職と総合職のほか、営業報酬の残る企業もあり、男女格差が広がった。
【業種別 正社員の男女賃金差異 最小トップ5】
1位 運輸・情報通信業 75.0％
2位 サービス業 74.4％
3位 小売業 74.2％
4位 製造業 73.0％
5位 電気・ガス業 71.3％
上場1706社の女性管理職比率（女性管理職人数÷全管理職人数）は、平均9.4％で1割に届かなかった。
女性管理職の比率は、最多が「5.0％以上10.0％未満」の388社（22.7％）。次いで「10.0％以上15.0％未満」210社（12.3％）、「2.0％以上3.0％未満」188社（11.0％）の順だった。
政府目標は「30.0％程度」だが、30％以上は73社（4.2％）にとどまり、5％未満だった。
一方、女性管理職比率がゼロは76社（4.4％）で、「製造業」41社、「卸売業」と「小売業」が各9社、「運輸・情報通信業」と「サービス業」が各5社などで、「製造業」が突出して多い。
女性管理職比率を産業別にみると、最高が「サービス業」の19.8％、最低は「建設業」の3.2％だった。「建設業」は、女性管理職比率ゼロが三井住建道路、ナカボーテック、新日本建設の3社あった。
【業種別 女性管理職比率 トップ5】
1位 サービス業 19.8％
2位 金融・保険業 16.1％
3位 小売業 15.1％
4位 不動産業 13.0％
5位 運輸・情報通信業 11.9％
