楽天グループ、組織再編で楽天カードに決済ビジネスを集約へ
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楽天グループ株式会社(4755)は、楽天ペイ(オンライン決済)事業および楽天ポイント(オンライン)事業を、会社分割(簡易吸収分割)により、同社の連結子会社である楽天ペイメント株式会社(東京都港区)に承継させることを決定した。
また、楽天グループが保有する楽天ペイメントの全株式を、株式交付により、楽天カード株式会社(東京都港区)に移管することについても決定した。

①会社分割による事業承継
楽天グループを分割会社とし、楽天ペイメントを承継会社とする吸収分割方式。本会社分割に際して、楽天ペイメントは楽天グループに対し、普通株式16,500株を発行し割当てる。

②株式交付による子会社化
楽天カードを株式交付親会社とし、楽天ペイメントを株式交付子会社とする株式交付方式。
楽天ペイメントの株主構成は、現在の楽天グループ95%、楽天銀行5%から、楽天カード95.28%、楽天銀行4.72%となる見込み。

楽天グループは、ネット通販の大手。インターネット・サービス等の提供を行っている。

楽天ペイメントは、決済サービス、および共通ポイントサービスの提供等を行っている。

楽天カードは、クレジットカード、カードローン、信用保証業務等を行っている。

楽天グループは、当該事業を楽天ペイメントに集約させると共に、ショッピング取扱高および顧客基盤を持つ楽天カードと、顧客基盤とキャッシュレス決済プロトコル等を持つ楽天ペイメントが一体となり事業を推進することで、更なるグループ内シナジー向上が実現できると考え、再編を決定した。

今回のグループ内再編は、グループの顧客基盤拡大、成長戦略の強化に繋がり、企業価値向上に資すると考えた。また、楽天カードおよび楽天ペイメントの両社が協業体制を一層強化することで、楽天エコシステムの外延的拡大のための戦略立案の可能性を見込む。

楽天グループ、組織再編で楽天カードに決済ビジネスを集約へ
(画像=M&Aニュース)

引用元:「会社分割(簡易吸収分割)による当社連結子会社への事業承継 及びフィンテック子会社における株式交付によるグループ内組織再編に関するお知らせ」

・今後の予定
実施予定日(効力発生日)     2023年11月1日
株式交付計画の作成        2023年10月
株式交付子会社株式の譲渡申込期日 2023年10月
株式交付の効力発生日       2023年11月1日

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(提供:日本M&Aセンター

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