キヤノンマーケティングジャパン(MJ)、東京日産コンピュータシステムをTOBで完全子会社化へ
(画像=peopleimages.com/stock.adobe.com)

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、東京日産コンピュータシステム株式会社(3316)の完全子会社化を目的に、普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。

本公開買付けに際してキヤノンマーケティングジャパンは、2023年8月9日付で東京日産コンピューターシステムの親会社かつ筆頭株主である日産東京販売ホールディングス株式会社(以下「NTH」)との間で、公開買付応募契約書を締結し、NTH が所有する対象者株式(3,390,000 株、所有割合:53.90%)の全てを本公開買付けに応募する旨を合意している。

買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,748円。買付代金は、10,994,542,432円(買付予定数6,289,784株に、1株当たりの買付価格を乗じた金額)。
買付予定数は6,289,784株、買付予定数の下限は4,193,200株。

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。

東京日産コンピュータシステムは、情報システム関連事業を行う。

キヤノンマーケティングジャパンは「2022‐2025 中期経営計画」に基づき、ITソリューション戦略の実行を加速させ、お客さまに継続してサービス提供を行うサービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大が可能と考え、本取引を通じて東京日産コンピュータシステムの完全子会社化を目指す。

本取引により下記(i)~(iv)のシナジー効果およびメリットを期待する。
(i)営業・技術者の相互補完による案件対応力と顧客への付加価値提供力の強化
(ii)東京日産コンピュータシステムの営業力と顧客基盤を活用したキヤノンマーケティングジャパングループのソリューション・商材の提供による提案力・販売力の強化
(iii)キヤノンマーケティングジャパングループが持つITプラットフォームの活用による東京日産コンピュータシステムデータセンター事業のサービス提供力の強化
(iv)キヤノンマーケティングジャパングループの人材育成や研修制度の活用と人材交流による人材育成の推進

・今後の予定
公開買付開始公告日    2023年8月10日
公開買付届出書提出日   2023年8月10日
届出当初の買付け等の期間 2023年8月10日~2023年9月25日まで(31営業日)
決済の開始日 2023年10月2日

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら
(提供:日本M&Aセンター

無料会員登録はこちら