労働組合のうち7割超が賃金・退職給付に関して何らかの労使間交渉を行っていることが、厚生労働省が実施した「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査」で明らかとなった。
過去3年間（2019年7月1日から2022年6月30日の期間）において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」72.6％（2020年調査74.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0％（同74.1％）、「雇用・人事に関する事項」60.4％（同61.0％）などとなっている。
【何らかの労使間の交渉があった事項 トップ7】
賃金・退職給付に関する事項 72.6％
労働時間・休日・休暇に関する事項 70.0％
雇用・人事に関する事項 60.4％
職場環境に関する事項 57.1％
健康管理に関する事項 46.4％
福利厚生に関する事項 46.0％
経営に関する事項 40.7％
事項別に「何らかの労使間交渉があった」組合のうち、「使用者側と話合いが持たれた」割合をみると「賃金額」89.8％、「賃金制度」88.0％、「職場環境に関する事項」86.1％などとなっている。
事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」42.0％（2021年調査37.3％）、「有期契約労働者」40.9％（同41.5％）、「嘱託労働者」38.2％（同39.6％）、「派遣労働者」5.0％（同6.6％）となっている。
また、労働者の種類別の「組合員がいる」についてみると、「パートタイム労働者」34.5％（同30.0％）、「有期契約労働者」32.4％（同32.9％）、「嘱託労働者」30.4％（同29.9％）、「派遣労働者」0.9％（同2.2％）となっている。
過去1年間（2021年7月1日から2022年6月30日の期間）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」66.2％（2021年調査71.2％）が最も高く、次いで「同一労働同一賃金に関する事項」55.2％（同61.3％）、「正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度」38.7％（同36.7％）などとなっている。
「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」を事項別にみると、「賃金に関する事項」52.9％（同57.5％）が最も高くなっている。
【正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項】（複数回答）
正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件 66.2％
同一労働同一賃金に関する事項 55.2％
正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度 38.7％
有期契約労働者の雇入れに関する事項 36.5％
パートタイム労働者の雇入れに関する事項 35.5％
【話合いが持たれた正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件】（複数回答）
賃金に関する事項 52.9％
福利厚生に関する事項 44.8％
契約の締結・更新・雇止めに関する事項 34.4％
調査は、2022年7月、労働組合員30人以上の労働組合のうちから、無作為に抽出した約5200労働組合を対象にインターネットで実施し、3137件の有効回答を得た。
