厚生労働省の2022年度の「能力開発基本調査」によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万3000円となった。
調査によると、教育訓練への費用の支出状況はOFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は50.3％となった。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は19.8％、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は26.5％、自己啓発支援にのみ支出した企業は4.0％。一方、どちらにも支出していない企業は49.6％だった。
OFF-JTに費用を支出した企業は46.3％と、前年度調査（45.9％）と同水準だった。
OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額（費用を支出した企業の平均額。以下同じ）は1.3万円で、前年度調査（1.2万円）と比べて微増となった。
一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たり平均額は0.3万円で、2018年度調査以降、横ばいで推移している。
正社員に対する過去3年間（2019年度～2021年度）のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」（18.5％）が「減少した」（11.3％）より多くなっており、「実績なし」は49.2％であった。
今後3年間の支出見込みでは、「増加させる予定」（36.2％）が「減少させる予定」（1.1％）を35.1ポイント上回っているものの、「実施しない予定」も39.9％と多い。
正社員に対する過去3年間の自己啓発支援に支出した費用の実績では、「増加した」（9.3％）が「減少した」（6.1％）より多くなっており、「実績なし」が70.1％であった。
今後3年間の支出見込みについても、「実施しない予定」が56.3％と、半数以上となった。
教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は7.4％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.0％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.4％で最多となった。
教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は6.3％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は11.0％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が81.9％で最多となった。
調査は、2022年10月1日時点の状況について、2022年10月1日～31日、常用労働者30人以上の7332企業を対象に実施し、55.0％の有効回答を得た。
