総合デベロッパーによる不動産開発の動向調査を実施（2023年）

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コロナ禍の影響が緩和し不動産開発は活性化

～2023年と2025年はオフィスビルや複合施設など大型プロジェクトの竣工が集中 ～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の総合デベロッパーによる不動産開発の動向を調査し、市場の概況、参入企業の動向等を明らかにした。

1.調査結果概要

2020年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向け、首都圏を中心に再開発プロジェクトが多数進行し、それに伴い、新築オフィスビルや複合施設ビルなどが、2018年から2020年にかけて大量供給された。2020年以降は、コロナ禍の影響もあり、大型の新築オフィスビルなどの供給は一旦落ち着きをみせたものの、2023年から2025年には、再び大型の建替・再開発プロジェクトの竣工が都心部で集中する予定である。

また、急速に進む脱炭素化の流れのなかで、入居企業のカーボンニュートラルへの意識が高まっていることを背景に、総合デベロッパーでは、省エネルギー性能や、再生可能エネルギーの供給を見据えた物件開発を行うケースも多くみられる。

2.注目トピック

コロナ禍の影響が緩和し、各総合デベロッパーは不動産開発を加速

財閥・金融系デベロッパー（財閥や銀行を母体とする事業者）では、急速に市場が成長しているアジア圏などをターゲットに、マンションやオフィスビルの開発を強化する動きがみられる。

鉄道系デベロッパー（鉄道会社を母体とし、その鉄道の沿線開発や駅周辺地域や街を中心に開発を推進する事業者）は、主要ターミナル駅や駅に隣接した百貨店などの建て替えニーズが高まっていることから、ターミナル駅の再開発計画を加速させている。

一方、上記以外のデベロッパーでは、事業のリスク分散の観点から、ホテルや物流施設、データセンターといった様々な用途での物件開発を国内市場で拡大させている。

調査要綱

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