2023年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は70.7%と、22年度速報集計時の41.8%から28.9ポイント上昇したことが、労務行政研究所の集計した「2023年度 新入社員の初任給調査」で明らかとなった。一方、「全学歴据え置き」した企業の割合は26.1%と、同速報集計時の49.7%から23.6ポイント低下した。

2023年度の新入社員の初任給「全学歴引き上げ」企業は7割超、過去10年で最多

産業別に見ると、製造業は83.3%の企業が引き上げたのに対し、非製造業は56.2%となり、製造業が非製造業を27.1ポイント上回っている。

【初任給の改定状況】
全学歴引き上げ 70.7%
一部引き上げ(一部据え置き) 3.2%
全学歴据え置き 26.1%

過去10年間における、初任給を「全学歴引き上げ」た企業の割合(初任給の引き上げ率)の推移を見ると、14年度は輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に、13年度の4.2%から19.0ポイント上昇の23.2%となり、賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇し39.9%となった。

16年度と17年度は引き上げ率が30%前後を推移したが、18年度は再び上昇し39.7%となった。19年度、20年度は下降基調ながら30%台で推移したが、21年度はコロナ禍による業績不振の影響などを受け17.1%と大幅に低下。

しかし、22年度は一転して40%台、さらに23年度は70%を超え、2年連続で大幅な上昇となった。

初任給を「全学歴据え置き」とした企業は、20年度の58.5%から21年度には 74.3%と上昇したものの、22年度は49.7%、23年度は26.1%まで低下し、過去10年で最も低くなっている。

【初任給の引き上げ率の推移】
14年度 23.2%
15年度 39.9%
16年度 33.9%
17年度 29.4%
18年度 39.7%
19年度 35.7%
20年度 32.9%
21年度 17.1%
22年度 41.8%
23年度 70.7%

全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒(初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律)22万5686円、大学院卒修士24万3953円、短大卒19万5227円、高校卒(一律)18万3388円となった。

【学歴別の初任給水準】
大学卒 22万5686円(前年度比3.1%増)
大学院卒修士 24万3953円(同3.2%増)
短大卒 19万5227円(同3.5%増)
高校卒 18万3388円(同3.7%増)

大学卒(一律)では、「引き上げ」が71.7%、「据え置き」が28.3%となっている。引き上げた場合の上昇額は「1万円台」が18.6%で最も多く、次いで「5000円台」と「7000円台」が10.5%。引き上げた場合の平均上昇額は9523円となった。

【大学卒 決定初任給の上昇額】
1~1000円未満 1.2%
1000円台   2.3%
2000円台   4.7%
3000円台   4.7%
4000円台   7.0%
5000円台   10.5%
6000円台   4.7%
7000円台   10.5%
8000円台   5.8%
9000円台   4.7%
1万円台   18.6%
1万1000円台  3.5%
1万2000円台  1.2%
1万3000円台  2.3%
1万4000円台  2.3%
1万5000円台  1.2%
1万6000円台  3.5%
1万7000円台  –%
1万8000円台  2.3%
1万9000円台  –%
2万円以上   9.3%

調査は、東証プライム上場企業を対象に3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月11日までに回答のあった157社を集計した。