2023年2月に1万人を対象として実施した消費者アンケート調査結果では、2021年1月調査よりもいずれの収納サービスでも利用率が数ポイントずつ減少
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、収納サービスに関する消費者アンケート調査を実施した。本調査では、収納サービスの利用者と利用意向者に対するアンケート調査を実施し、過去に行った同調査との結果を比較分析している。
ここでは、収納サービスへの認知度や利用状況、利用経験が無い人の利用検討の有無についての調査結果を公表する。
収納サービスの認知・利用状況（2023年）
収納サービスの認知・利用状況（2021年）
1.調査結果概要
本調査では、全国に居住する20歳代から70歳代までの男女10,000名を対象として、収納サービスの利用実態（認知度、現在・過去の利用状況、今後の利用意向、選択基準、良い点・悪い点、利用をやめた理由、利用方法の変化）について、消費者アンケート調査を実施した。
今回も収納サービスの認知・利用経験について尋ねたが、利用経験者（「現在、利用している」と「過去に利用したことがある（現在は利用していない）」の合算値）は、「トランクルーム」が6.4％（2021年調査7.4％、1.0ポイント減）、「レンタル収納」が4.2％（同5.0％、0.8ポイント減）、「コンテナ収納」は4.4％（同5.1％、0.7ポイント減）となり、前回調査と比較していずれの収納サービスでも利用経験者は若干減少する結果になった。
2.注目トピック
収納サービスの利用検討経験
次に、収納サービス（トランクルーム、レンタル収納、コンテナ収納）の利用経験がないと回答した人に対して、「収納サービスの利用を検討したことがあるか」を尋ねたところ、いずれの収納サービスにおいても「検討したことはない」という回答が9割を超える結果となった。
その背景としては、現状、自宅以外の場所に荷物を収納することは一般化した生活行動ではなく、自宅以外で荷物を収納しなければならないなど必要に迫られた理由が発生した際に、初めて収納サービスの利用が検討されるといった “ほぼ受け身のサービス” となっていることが言える。
そのため、収納サービスの利用拡大に当たっては、収納サービスの認知度向上の他、収納サービスを利用することにより、自宅内が整理整頓されて生活スペースに余裕が生まれるなどといった、快適性をイメージさせることなどを訴求することが重要になると考える。
調査要綱
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1.調査期間： 2023年2月 2.調査対象： 全国に居住する20歳代から70歳代までの一般生活者 3.調査方法： インターネットアンケート調査 |
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＜収納サービスに関する消費者アンケート調査について＞ 本調査では、一般生活者の日常生活を支援するサービスの一つである収納サービスを対象として、全国に居住する20歳代から70歳代の男女10,000名にアンケート調査を実施した。収納サービスの利用実態（認知度、現在・過去の利用状況、今後の利用意向、選択基準、良い点・悪い点、利用をやめた理由、利用方法の変化）などを尋ねた。 また同時に、収納サービスを知っているが利用したことがない男女300名には、収納サービスの利用意向（利用しない理由、利用を検討するタイミング、広さ、価格帯、収納拠点までの距離・設備・機能、何を収納したいか）について、アンケート調査を実施した。 なお、調査対象とした収納サービスの定義は、以下の通りとしている。 自宅やオフィス以外に利用者が料金を支払って個人の荷物（原則、商品以外）を預ける、もしくは保管するスペースを賃借するビジネスとし、①レンタル収納、②コンテナ収納、③トランクルームの3分野を対象としている。 ①「レンタル収納」とは、主に不動産事業者が手掛けるサービスであり、個人及び法人の荷物を預ける場所（スペース）を貸し出すサービスとし、主にビルや専用建物など建物内（屋内）に収納スペースを提供するサービスとする。ただし、金融機関の貸金庫や駅構内などにあるコインロッカーを除く。 ②「コンテナ収納」とは、レンタル収納と同義であるが、屋内ではなく、屋外におけるコンテナ、もしくは鋼製物置などを収納スペースとして提供するサービスとする。 ③「トランクルーム」とは、倉庫事業者が国土交通省認定トランクルームを活用して、荷物・家財などを預かるサービス（生活者の利用分のみ、文書保管・法人利用を除く）とする。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ トランクルーム、レンタル収納、コンテナ収納 |
出典資料について
| 資料名 | 2023年版 拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 ～消費者調査編～ |
| 発刊日 | 2023年03月30日 |
| 体裁 | A4 78ページ |
| 価格（税込） | 77,000円 （本体価格 70,000円） |
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