6割超の企業が「正社員不足」と回答していることが、東京商工リサーチの2023年企業の「人手不足」に関するアンケート調査で明らかとなった。
自社の正社員の充実度合いを聞くと、「非常に不足している」の11.4％（510社）、「やや不足している」の55.0％（2448社）を合わせ、「正社員不足」と回答した企業は全体の66.5％を占めた。
【正社員の状況】
非常に不足している 11.4％
やや不足している 55.0％
充足している 28.5％
やや過剰である 4.5％
非常に過剰である 0.2％
規模別にみると、大企業ほど顕著で、73.2％（418社）が「正社員不足」と回答した。一方、中小企業では「非常に不足している」11.2％（434社）、「やや不足している」54.3％（2106社）を合わせて65.5％で、7.7ポイントの差があった。
規模別の違いについて東京商工リサーチでは「中小企業は大企業に比べ、業種によっては業況、受注の回復に時間を要する一面もあり、人員の不足感を訴える企業は、大企業よりも少ない傾向にあった」と分析する。
非正規社員の充足度合いを聞くと、全企業では「充足している」が約6割（57.5％）で、正社員と比べて不足感は薄い。
一方、不足感のある業種では上位に飲食店、宿泊、サービス、道路旅客運送など、コロナ禍の行動制限解除以降に採用意向が高まった業種に偏った。
【非正規社員の状況】
非常に不足している 5.7％
やや不足している 32.5％
充足している 57.5％
やや過剰である 3.8％
非常に過剰である 0.2％
【業種別 非正規社員不足の割合 トップ5】
1位 飲食店 85.0％
2位 宿泊業 81.8％
3位 その他の生活関連サービス業 73.0％
4位 道路旅客運送業 70.0％
5位 飲食料品小売業 64.0％
東京商工リサーチでは「業種による非正規社員の不足感は二極化している。今後、インバウンド需要が本格化すると、この傾向はさらに強まりそうだ」と予測している。
調査は、2023年4月3日～11日、企業を対象にインターネットでアンケート調査を実施し、4445社の有効回答を集計、分析した。
