日本M&Aセンターは、2023年2月末に開催されたビジネスイベント「khbビジネスマッチング交流会」（khb東日本放送主催）に協賛し、来場者約80名に向けて地元・宮城県のM&A事例を交えながら中小企業におけるM&Aの現状やマッチングのポイントを講演しました。また、ご来場の皆様と情報交換し、後継者不在問題の解決や自社の成長に向けてのM&Aの活用について解説。イベント当日の模様を紹介します。
後継者問題を解消するM&A 株式譲渡が一般的
「khbビジネスマッチング交流会」には宮城県内の魅力あふれる企業が集結。中小企業が抱える課題解決に向けたサービスやコンテンツを紹介し、業種の垣根を越えたビジネスマッチングを促進することで、地方活性化を目指す目的で開かれました。
イベントは2部構成で、1部のプレゼンテーションでは協賛の3社が講演。日本M&Aセンター 東日本ダイレクトマーケティング部 縄田桂介の講演では「知っておきたい中小企業のM&A活用方法～マッチングでつなぐ地元の未来～」と題して、中小企業のM&Aが増えている背景やメリットなどをわかりやすく解説しました。
講演では、2020年の宮城県の後継者不在率が全国平均（65.1%）を上回る65.5%であることに言及。県内の企業においてもM&Aを選択肢の一つとして検討していく必要性を訴えました。
地元・宮城県の事例を紹介～伝統の味と従業員を守るためのM&A
また、2022年2月に日本M&Aセンターの仲介によりM&Aで譲渡した「白石温麵」（しろいしうーめん）で知られるきちみ製麺（宮城県白石市）の事例を紹介。ご子息に事業を継がないかと打診したものの断られ、後継者不在に悩んでいた同社4代目の吉見光宣会長は、伝統の味と従業員の雇用を守るためにM&Aを決断しました。
縄田は本M&Aのポイントについて、きちみ製麺は販路の拡大が叶ったほか、医薬品卸売を営む譲受け企業にとってはヘルシーな白石温麵が自社の健康志向の顧客需要に一致すると解説し、期待されるシナジーを述べました。
講演では、譲渡企業の経営者にとってM&Aは「事業を売る」というよりも「大切な会社を新たなステージに送り出す」感覚であり、企業文化など定性的な条件も重視されることに触れ、M&Aはあくまで手段であり、M&A後のビジョンを明確に思い描くことが大切とお伝えしました。
地域の企業や地域に密着した新規ビジネスの可能性
日本M&Aセンターのほか、協賛の株式会社STANDAGE 取締役 副社長 大森健太氏、大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部 東日本CXセンター 共創型ビジネス推進プロジェクト シニアエキスパートの阿部巧氏も登壇。自社の強みやサービスを取り巻く環境について解説し、中小企業経営者のヒントとなる情報を提供しました。
宮城県内企業や中小企業向けの事業を営む11社が来場者と交流
イベント第2部のビジネスマッチング交流会では、来場者と11社のイベント参加企業が交流。イベント参加企業は、地元宮城県に密着した企業や、中小企業向けのサービスを展開する企業が集まりました。4～5人ほどのグループに分かれた来場者のテーブルに参加企業が訪れ、自社のサービスの魅力をプレゼンテーション。日本M&Aセンターからは、東日本ダイレクトマーケティング部のM&Aコンサルタント4名が参加しました。事業承継だけでなく、事業の成長のためのM&Aについても来場者にお伝えしました。来場者は自社の悩みを打ち明けたり、サービスについて積極的に質問したりとビジネスの知見を深める場となりました。
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