資金調達力の強化書
(画像=thodonal/stock.adobe.com)

(本記事は、赤岩 茂氏(著、編集)、鈴木信二氏(著、編集)、倉澤芳弥氏(著)、小山淳一氏(著)、茂田雄介氏(著)の著書『資金調達力の強化書』=あさ出版、2022年5月16日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)

中小企業でよく使われる3つの融資を押さえる

保証協会付き融資、プロパー融資、制度融資がある

金融機関からの融資には様々な種類がありますが、とくに中小企業で多く利用されている3つの融資について説明します。

▶借りやすさでは「保証協会付き融資」

保証協会付き融資とは、会社が万一、返済不能の状況に陥った場合に、信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」をしてくれるという特徴をもつ融資です。信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、保証人となって融資を受けやすくなるようにサポートをする公的な機関です。会社は、保証の対価として信用保証協会に一定の保証料を支払います

保証協会付き融資は、通常、金融機関を通じて申し込みます。申込みを受けた信用保証協会は、会社の事業内容や経営計画などを検討し、保証を行うか否かの決定をし、金融機関にその結果を連絡します。金融機関では、信用保証協会からの保証承諾後、審査を行い、貸付けを実行するか否かの決定をし、会社へ融資を行います。

▶融資の迅速さを求めるなら「プロパー融資」

プロパー融資とは、金融機関が独自でリスクを負って行う融資です。信用保証協会の後ろ盾もないため、万が一、会社が融資を返済できなくなった時には、金融機関は自ら回収を行い、それでも回収が困難となった場合には貸し倒れとなり、大きな損害を被ってしまうこととなります。

金融機関としてはリスクが高いため、プロパー融資には非常に慎重になります。会社に対しては、代表者の保証にとどまらず、不動産などを担保として要求してくることも多いです。

一方で信用保証協会への保証料の支払いがないため、融資関連費用は低く抑えることができます

また、プロパー融資では、審査が金融機関だけで終わるので、融資の実行のスピードは保証協会付き融資や制度融資よりも早くなっています。

▶︎融資関連費用を抑えたいなら「制度融資」

制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が、管轄する地区の中小企業をサポートすることを目的として行う融資です。

その内容や融資条件は自治体によって異なります。

制度融資の申込みは、金融機関で行います。申込みを受けると、自治体担当者が自治体の設定している融資基準を満たしているかの審査を行い、融資基準を満たしている場合には、金融機関・信用保証協会で審査を受けます。

融資が受けられる場合には、金融機関から会社へ融資が実行されます。

金利や保証料の一部または全部を自治体が負担または補助してくれるため、上記2つの融資に比べ金利や保証料などの融資関連費用を低く抑えられます。

ただし、自治体・金融機関・信用保証協会の3カ所で審査を行うため、融資実行までに時間がかかります

資金調達力の強化書
(画像=『資金調達力の強化書』より)
資金調達力の強化書
赤岩 茂(あかいわ・しげる)
税理士法人報徳事務所 代表社員・理事長、公認会計士・税理士・情報処理システム監査技術者
法政大学経営学部卒業。在学中に公認会計士第二次試験合格。
卒業後監査法人などの勤務を経て平成元年に独立。
平成14 年、税理士法人報徳事務所を設立。代表社員・理事長に就任。
茨城大学大学院人文社会科学研究科非常勤講師、結城信用金庫員外監事、古河市代表監査委員、人を大切にする経営学会副会長などを務める。
法政大学大学院政策創造研究科客員教授、千葉商科大学大学院商学研究科特命教授、松下政経塾実践経営学講座主任講師、TKC 全国会創業・経営革新支援委員会委員長等を歴任。
著書に『財務経営力の強化書』(あさ出版・共著)、『後継者の仕事』(PHP 研究所・編著)、『「活力ある企業」の条件』(TKC 出版)、『進化の時代を乗り切るための人生と経営の道標』(ラグーナ出版)等多数。
鈴木信二(すずき・しんじ)
税理士法人報徳事務所 代表社員・東京本部長 税理士
横浜国立大学経営学部卒業。埼玉銀行(現りそな銀行)、会計事務所などの勤務を経て、平成6 年独立、平成18 年税理士法人アンビシャス設立、平成28 年税理士法人報徳事務所と合併、現在、同事務所代表社員・東京本部長。
経済産業省ローカルベンチマーク活用戦略会議委員、明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科兼任講師、TKC全国会中小企業支援委員会副委員長、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業アドバイザー。
著書に『財務経営力の強化書』(あさ出版・共著)、『後継者の仕事』(PHP 研究所・共著)、『Q&A 金融機関への正しい業績の伝え方のルール』(TKC 出版・共著)など多数。
倉澤芳弥(くらさわ・よしや)
税理士法人報徳事務所 黒字化支援部部長 税理士
埼玉大学経済学部卒業後、旅行会社を経て、税理士法人報徳事務所に入所現在に至る。
小山淳一(こやま・じゅんいち)
税理士法人報徳事務所 お客様支援部第二課長
行政書士・巡回監査士・法学修士・商学修士
青山学院大学経営学部卒業後、出版社、大学院を経て、税理士法人報徳事務所に入所。現在に至る。
茂田雄介(しげた・ゆうすけ)
税理士法人報徳事務所 お客様支援部 研修担当課長
巡回監査士
慶應義塾大学法学部卒業後、外資系損害保険会社を経て、税理士法人報徳事務所に入所、現在に至る。

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