まもなく、引越しハイシーズンを迎える。賃貸契約をする際に必ずといっていいほど必要になるのが火災保障だが、多くの人が不動産会社に勧められるままに加入しがち。しかし実はこれ、自分で選んで加入できることを知っている人は少ないはず。そこで、こくみん共済では、意外と知られていない賃貸契約時の火災保障についてまとめているので紹介しよう。
賃貸住宅に入居するときには、不動産会社に勧められるまま火災保障を契約する人も多いと思われる。しかし、物件にもよるが、必ずしも不動産会社に勧められた火災保障に加入しなければいけないわけではない。ネットから自分で選んだ火災保障に加入することもでる。また、火災保障を取扱っている損害保険会社や共済ショップの窓口等で加入することもできる。
火災保障は建物への保障と、家財への保障の2つの種類がある。賃貸住宅の場合、建物への保障は家主が備えていることが多いため自分の家財に対する保障が必要になる。火事や災害によって家具などが壊れてしまい、新たに購入しなければならなかったり、修理に出さなければいけなくなったときに、その費用を保障してくれるのが、家財の保障とのこと。家財の保障額の目安は、入居者の年齢や居住人数によって異なるという。近隣の火事で自分の家財が被害にあっても、相手に重大な過失がない限り相手からの保障はないので、家財の保障はしっかり備えておくようにしよう。
賃貸に住む場合には、「現状回復義務」という、住んでいた家を出る際に住む前の状態に戻して家主に返さなければならない義務がある。例えば、誤って出火してしまい部屋の壁やレンジフードが焼けてしまった場合、家を借りている人はその修理費などを負担して元の状態に戻さなければならない。こういった家主に対する賠償責任に備えるために必要な保障が、借家人賠償責任保障とのこと。この保障があると、万一の賠償金の心配がなくなるので、自分で火災保障を選ぶ際は、まず借家人賠償責任保障が付帯されているかどうかを確認しよう。
備えておくとより安心な保障として個人賠償責任保障がある。これは、住宅の所有・使用・管理を原因とする偶発的な事故により法律上の賠償責任を負った場合の保障だが、住宅に関する事故だけでなく、他人にけがをさせてしまったり、他人の物をこわしてしまった場合など、日常生活に起因する偶然の事故によって法律上の賠償責任を負った場合にも保障される。集合住宅で多いのが、水漏れによる階下の家財等への損害賠償事故。加入は任意だが、準備しておくと安心だ。個人賠償責任保障は、自動車保障や医療保障で、すでに備えられている場合もあるので、加入している保障を確認しておくと二重加入を防げる。
次に、風水害や地震への備え。実は、基本的な火災保障では、備えられる範囲が限定されていることがあり、風水害や地震へしっかり備えるためには保障をプラスする必要がある。例えば、住まいる共済の場合、基本の保障（火災保障）では、火災が備えられるが、さらに自然災害共済をプラスすることで、地震の保障がついたり、台風・降雪の保障を手厚くカバーすることができるようになる。
賃貸の火災保障は自分の家財のための保障と、家主への賠償の保障をメインに個人賠償保障や、自然災害の保障も合わせて考えよう。
住まいる共済＝https://bit.ly/3GVONNe
