M&Aコラム
握手を交わすアイドラス代表取締役 石原 敬三氏(左)と鳥取メカシステム 代表取締役社長 林 正太郎氏(右)(画像=M&Aコラム)

「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。
機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社(以下、アイドラス、山梨県中央市)は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム(以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市)と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていますが、コロナ禍の影響でリモートによる仕事が浸透したことで実現した遠距離でのM&Aとなりました。両社は、2022年12月12日、山梨県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。

自社の工場を持つという従業員との夢の実現に向け 鳥取メカシステムとM&A

山梨県で、省力化・自動化装置の製造装置のメカ設計事業を行うアイドラスの代表取締役である石原 敬三氏は60歳ですが、親族や従業員への事業承継が難しく後継者不在となっていました。漠然とした将来の不安を感じる中、顧問契約をしている税理士である清水総合会計事務所 所長 清水 孝氏と内藤 瑞穂氏に相談したところ、M&Aによる事業承継によって、将来的な後継者不在問題を解決するとともに会社をさらなる成長に導けることを知ります。そして、清水総合会計事務所 清水所長の紹介で日本M&Aセンターに詳しい話を聞くこととなります。最終的に、石原氏は将来的な後継者不在問題の解決と規模の大きい企業と提携することによる人材採用を強化と売上拡大、会社の更なる成長発展を図るため早期の事業承継を決断されました。「需要があっても、人手不足で対応できないこともあり、人材をどのように集めるかが1番の課題でした」と石原氏は語ります。
また、石原氏は「自分たちが設計したものを、見て触って動かししたかった」と自社の工場が欲しいという夢を従業員とともに持っていました。そのような石原氏と従業員の夢の実現も、今回の鳥取メカシステムとのM&Aによる資本提携を決断した背景の一つにありました。「鳥取メカシステムは、設計から製造まで自社で一貫して行っており、他にない優位性がある。まさしく理想の会社の姿です」と晴れやかな表情で思いを語りました。さらに「配膳ロボットや車の自動運転、医療ロボットなど、ますますFAの技術が生活に関わってくる。今後さらに成長していく業界において、鳥取メカシステムさんの力になって一緒に成長したい」とM&A後の両社の成長への期待を語りました。

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(前列左から)石原氏、林氏 (画像=M&Aコラム)

1番の決め手は社長の気遣い まだ見ぬ頂へ、ともに高みを目指す

譲受け企業の鳥取メカシステムは、鳥取県内で省人化設備・自動化設備などの製造業を営んでいます。県内での設計の人材採用に課題を抱えており、機械設計・制御設計のスペシャリストが多数在籍するアイドラスとM&Aによる資本提携を行いました。代表取締役社長 林 正太郎氏は「当社のメカ設計部門は、10名ほどの従業員が頑張っていますが、人手不足となっており、人材採用が難しい中で今回良縁をいただきました」と今回のM&Aについて語りました。さらに、M&Aにあたってアイドラスの従業員の皆様と話をした際の印象について「大変若く、これから伸びしろのある会社だと感じました。アイドラスの従業員の皆様からも当社の足りない部分を教えていただき、一緒にうなぎ上りで売上・利益を伸ばしていきたい。今後の展開が非常に楽しみです」と話します。
鳥取メカシステム 林氏について、アイドラスの石原氏は「M&Aの話を進める中で、アイドラスの事業や文化を理解していただき、社員や私のことを気遣っていただけていることを、林社長から感じました。それが今回、鳥取メカシステムへの譲渡の1番の決め手になりました」と話しました。
最後に石原氏は「アイドラスの社員共々、林社長と一緒に一段高い頂に立ち、まだ見たことがない景色を全員で見たい」と決意を語り、両社は新たな一歩を踏み出しました。

■当社担当コンサルタント

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譲渡企業様担当 コンサルタント戦略営業部 藤田 将之
「石原社長と初めてお会いした時に、後継者を探すだけでなく、会社の成長につなげたいという声をいただきました。今後も会社に残られるということで、手を取り合って、まだ見ぬ頂に到達していただければ我々としても本望です」
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譲受け企業様担当 提携法人部 坪本 雅人
「鳥取メカシステム様の将来のビジョンに対して、アイドラス様と提携することで思い描ける未来ができるのかを常に考えながら支援を進めました。アイドラス様との提携によりメカ設計の強化が できたと思うので、今後は鳥取を代表する企業として、日本一の設備メーカーを目指す中で、M&Aの側面からお手伝いをしていきたいと思います」

著者

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M&A マガジン編集部
日本M&Aセンター
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