中小企業の後継者不在率は、近年やや減少しているものの、
いまだ約６割の企業が後継者不在といわれています（※）。
また、コロナ禍で経営環境が変わったこともあり、
直前期が黒字でありながら休廃業の決断をする企業もあります。
会社を永続させるためには、親族内外での承継、IPO、
M&Aなどの選択肢がありますが、いずれにしても早期の対策が必要です。
その提案ができるのは、会社の財務を把握でき、
経営者の相談役として身近な存在である士業です。
そこで、多くの企業・顧問先の事業承継を支援してきた会計事務所とコンサルタントに、
顧問先に提案する際のポイントや、事務所内での体制づくりについて聞きました。
※株式会社帝国データバンク：全国企業「後継者不在率」動向調査（2021 年）
〔記事一覧〕
【特集】事業承継のスペシャリストが解説！企業の持続的成長を叶える提案とは〔アイユーコンサルティンググループ〕
年間600件以上の相続・事業承継案件を手掛けるアイユーコンサルティンググループ。
「事業承継の目的は節税ではなく、その企業が成長すること」と、
代表取締役副社長・出川裕基氏は語ります。
企業が持続的に成長するための事業承継のポイントや、
これから事業承継をはじめる事務所に求められることなどを解説します。
【特集】相続専門チームが年間30件以上の事業承継の相談に対応
〔税理士法人エスペランサ〕
相続・事業承継を専門とする相続ラウンジを開設し、
年間30件以上の事業承継・M＆A案件の相談を受けている税理士法人エスペランサ。
副代表のふじた美咲氏に、案件獲得チャネルや社内の体制構築など、
事業承継支援のポイントを聞きました。
【特集】顧問先に事業承継を提案するコツは「終活イメージ」の払拭
〔株式会社はなぶさコンサルティング〕
中小企業にもっとも近い存在である税理士。
だからこそ「顧問先に事業承継のことは聞きづらい」
という先生もいるのではないでしょうか？
そこで、顧問先の事業承継ニーズをスムーズに引き出す提案の仕方について、
株式会社はなぶさコンサルティング代表取締役で
事業承継コンサルタントの辻 英道氏に聞きました。
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