新型コロナ感染症拡大による経済停滞によって、
一時は人手不足企業の割合が減ったものの、
その後、経済活動の回復と共に、再び人手不足は深刻化しています。
帝国データバンクが2022年10月に実施した調査によると、
約半数の企業が正社員の人手不足を感じています。
人手不足を感じる企業は51.1%。コロナ禍以前の水準に上昇
2022 年 10 月に帝国データバンクが行った調査によると、
人手不足を感じている企業の割合は、正社員で 51.1％、非正社員で 31.0％でした。
正社員では 6カ月連続、非正社員では 5カ月連続で上昇しており、
新型コロナウイルス感染が本格的に拡大した2020年4月以降、
最も高い数値となりました。
業種別に見ると、昨今のDX需要を受けて「情報サービス」が69.1%でトップ。
そのほか、訪日外国人の個人旅行解禁などにより、
「旅館・ホテル」（65.4%）「飲食店」(64.9%)なども前月から大きく上昇。
8 業種で 60％を超えています。
企業の人手不足は、人件費の高騰をはじめ、需要に応えきれないことによる機会損失など、
経営に悪影響を及ぼすリスクとなっています。
今回の調査でも、「受注機会が多いが人手不足で対応できない」
「人手不足で受け入れ態勢が不十分なため、
機会損失が発生している」といった声が上がっています。
リスキリングによる人手不足解消が急務
中小企業では取り組みに遅れも
深刻化する人手不足を解消し、安定的な事業継続を図るために、
DX やリスキリングが注目を集めています。
リスキリングとは、「労働環境の変化やビジネスモデルの変化に対応するために
スキルや知識を習得すること」で、
企業が主導して、従業員の能力の再開発を行うことを意味します。
2022 年 10 月には、政府が「構造的賃上げと成長力の強化を図り、
官民連携のリスキリングと成長分野への投資推進、
人への投資の支援パッケージを5年間で1兆円へ拡充する」という方針を打ち出すなど、
注目を集めています。
2022年9月に帝国データバンクが実施した「DX 推進に関する企業の意識調査」では、
リスキリングに関して何らかの取り組みを1つ以上実施している企業は
全体の48.1%でした。
また、DXの取り組み状況ごとに見ると、
「取り組んでいる」と回答した割合に大きな差が出ています。
DX取組企業が実施しているリスキリング内容は、
オンライン会議システム、BIツールなど「新しいデジタルツールの学習」が56.8％、
「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」が35.3％など、
日々の業務に直結する取り組みが上位に並びます。
一方、DX未取組企業（「取組意向あり」を除く）は、
「経営層による新しいスキルの学習、把握」（41.5％）が最も多く、
経営層の学習が優先されている状況が見えます。
また、大企業と中小企業を比較すると、
「大企業」のリスキリング取組状況が60.4％であるのに対し、
「中小企業」は45.8％にとどまっています。
取り組み内容を見ると、「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」を
大企業の39.6％が活用しているのに対し、中小企業は25.4%と差がある結果に。
中小企業からは、「DX対応のシステム構築やソフト購入費用が高すぎて、
コストに見合う成果が発揮できるか疑問」「デジタルツールは推進担当者だけでなく、
一般社員も活用できなければ意味がないため導入に踏み切れない」といった声が上がっており、
一定の資金や人的コストを要することが、取り組み状況の差につながっていると考えられます。
人手不足解消のため、今後も、
企業によるDXやリスキングへの取り組みは活発化していくはずです。
必然的に、士業の人材開発支援にも期待が高まることが予想されますので、
顧問先をしっかりサポートできるよう、準備をしておくことが必要です。
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