プロパートナー編集部が2018年から毎年発行している、『士業業界ランキング500』。
今年で５回目となる今回は、会計事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所、弁護士事務所の
従業員数ランキングの公開のほか、会計事務所TOP500事務所、
全国の社労士事務所を対象にした実態アンケート調査結果の分析、
注目事務所の成長の秘訣をご紹介しています。
本記事では、2022年版のランキング、最新動向の分析結果から見えた
業界の動向や成長のポイントを解説します。
会計事務所は微増、他３士業は拡大が加速
2022年版の各士業の従業員数ランキングのボーダーラインは、
以下のような結果になりました。
［各士業の従業員数ランキングのボーダーライン］
【会計事務所ランキング500位の事務所】
27名
※同規模事務所が複数あるため、ランクイン事務所の総数は501件、490位まで
【社会保険労士事務所ランキング100位の事務所】
22名
【司法書士事務所ランキング30位の事務所】
57名
弁護士事務所ランキング30位の事務所】
112名
2022年の士業事務所従業員数ランキングは、前年に比べて全士業でボーダーラインが上昇。
会計事務所は微増し、社労士事務所のTOP30は50人と大きく飛躍しました。
社労士、司法書士、弁護士事務所の従業員規模上位事務所は
5年連続で拡大が加速しています。
経営計画の拡大と周知が必須！約８割が事業拡大を検討
「事務所を拡大していく予定はあるか？」の問いに83.7%が
「売上・従業員数ともに拡大したい」と回答。
そのなかで、66%が「M＆Aで譲受を検討」しています。
持続的な成長のためにM＆Aや経営統合を計画的に行うことで、
一気にスケール化することも可能になるため、
士業業界内でM＆Aの需要は続いていくと考えられます。
また、経営計画については、「毎年作成している」と回答している事務所が75.9％。
毎年作成している事務所に、経営計画の策定の目的を尋ねると、
「売上・規模拡大の目標を決めるため」が81.7％、
「経営方針を従業員に浸透させるため」が76.1％となりました。
経営計画は、拡大や組織づくりの要となるため、定期的に作成し、
事務所内にも周知させていくことが重要となります。
オンラインで公開！会計事務所・社労士事務所の最新動向
以上が今年の調査結果から見えた、士業業界全体の傾向となります。
６月の特集では、業界上位事務所の従業員数ランキング、
士業業界をリードする会計事務所の分析結果、
７月の特集では、全国の社労士事務所の分析結果や
ランクイン事務所への取材記事を公開しますので、ぜひお見逃しなく！
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