日本M&Aセンターと提携する全国の会計事務所からなる国内最大級のM&Aプロフェッショナル集団「日本M&A協会」の理事総会が11月末に開催され、メタバース空間に119名、リアル会場に30名が集まりました。メタバース空間を活用した理事総会の実施は今回が初の試み。暗号資産（仮想通貨）の税務、メタバースを活用した新たなビジネスの可能性など最新のトレンドを学びました。
コロナ禍でも全国の会員と交流できる機会を提供
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、全国の会計事務所とネットワークを築き、2012年10月に「日本M&A協会」として組織化。現在では地域を代表する1,050事務所（2022年9月末時点）が協会の理事会員として加盟しており、全国の提携事務所が集まる理事総会を年1回開催してまいりました。
理事総会の開催においては、コロナ禍で一同に会すること難しい昨今、メタバース空間を活用することで物理的な垣根をなくすと同時に、ともにワクワクする新たな体験を共有することで、日本M&A協会のさらなる活性化を図るべく、メタバース空間が採用されました。
今回用意したメタバース空間は約1週間公開され、理事総会もその期間中に開催。それぞれがアバターを作成し、空間内を自由に移動したりチャットしたりできるほか、「優秀事務所SYMPOSIUM IN OKINAWA 2022」や「会計事務所EXPO2021」の講演動画も配信。アバターを動画の配信エリアに移動させると視聴することもできます。
高付加価値を提供する士業の未来を考える
今回の理事総会は、日本M&Aセンター 分林保弘取締役会長の挨拶により開幕。人口減少が加速し経済力が弱まる中、会計事務所は通常の顧問業務だけでなく、M&A実務や上場支援といった高付加価値を提供する戦略が必要だと語りました。
続く日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部 上夷聡史部長のプレゼンテーションでは、日本M&A協会のミッションを「会計事務所に価値を提供し、共にM&A業務に取り組む」ことであると位置づけ、会計事務所と最新のビジネスを勉強し、移り変わりの激しいテクノロジーの世界にも挑戦していきたいと今回の理事総会の意気込みを語りました。
暗号資産の相談に備え、基礎的な用語と税務を解説
ゲストとしてお招きした公認会計士・税理士であり暗号資産投資家としても著名な、村上裕一公認会計士事務所の村上裕一さんは、暗号資産とNFT（偽造不可能な鑑定書・所有証書付きのデジタルデータ）の専門用語や税金の論点について解説しました。
村上さんは、暗号資産の価値上昇が注目されていることから、暗号資産により得た利益や税金に関する相談が今後増加すると見通し、基礎的な専門用語や税金の考え方を知っているだけでも、周りの会計事務所と差をつけられると説明。具体的な事例を用いながら、暗号資産の専門用語や概念を学ぶ必要性を強調しました。
メタバースで物理的な制限を超え情報共有しあう
メタバース上で士業の交流コミュニティを運営するREBFLEET税理士事務所 代表税理士 笹圭吾さんは、メタバースを活用したビジネスを紹介しました。時間や物理的空間を超え人と交流ができるメタバースは、暗号資産による商品の売買や雇用の創出、恋愛をも可能にし、世界を拡張できるとしたうえで、士業ビジネスにも応用できる可能性を示唆しました。
VRゴーグルを着用し臨場感を味わう
今回、日本M&A協会オリジナルのメタバース空間を制作したクラスター株式会社 エンタープライズ事業部マネ―ジャーの亀谷拓史さんより、最新の取り組みを解説。メタバース空間はVRゴーグルをつけるとたちまちその場にいるような臨場感が人気で、10万人以上同時に収容できるため、エンタメ業界だけでなく、企業の会議や大学でも導入が進んでいることを紹介しました。来場した理事会員はVRゴーグルとコントローラーでメタバース空間を体験し、その臨場感に驚いていました。
変わりゆく社会に対応した会計事務所の在り方を共に考える
日本M&A協会は今後も、会計事務所の皆様に有益な情報をお届けするとともに、顧問先の皆様の経営に役立つサービスをともに提供してまいります。
著者
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