2022年度の国内ビル管理市場規模を前年度比101.0％の4兆3,855億円と予測
～業務品質の向上、業務効率の向上、収益力の向上が今後も課題～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のビル管理市場を調査し、建物使途別や業務別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
ビル管理市場規模推移・予測
1.市場概況
2021年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は4兆3,425億円、前年度比102.6％と微増での推移となった。働く環境の変化、オフィスの在り方の見直しにより、工事改修案件が増加していることが、市場規模拡大の要因と考える。
2.注目トピック
建物使途別で最もシェアが高いのは、「事務所ビル」
2021年度のビル管理市場規模を建物使途別にみると、住宅が約1,579億円（建物使途別シェア3.6％、前年度比102.8％）、非住宅が約4兆1,845億円（同96.4％、同102.6％）と推計した。
非住宅の内訳を見ると、最もシェアが高いのは事務所ビルであり、市場規模は約9,460億円（同21.8％、同102.9％）と、ビル管理市場規模のおよそ5分の1程度を占めている。次いで、店舗・商業施設：約7,884億円（同18.2％、同102.1％）、医療・福祉施設：約4,394億円（同10.1％、同103.6％）、学校施設：約4,132億円（同9.5％、同100.3％）、工場・作業所：約4,076億円（同9.4％、同101.7％）と続く。
3.将来展望
2022年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は、前年度比101.0％の4兆3,855億円と予測する。2022年度は、コロナ禍を契機としたオフィス環境・空間の見直しや整備が今後も継続するものとみられる。また、コロナ禍で高まった衛生管理への対応の一環とした内装工事やリニューアル工事需要の顕在化も市場拡大に寄与していくものと思われる。
将来に向けて良好なビル運営を行う上で、建物のオーナーと管理会社が一体となって運営管理を行っていく必要がある。ビル管理業務の品質や業務効率を向上させるための先進的なシステムや技術の導入には、オーナー側のコスト負担協力が不可欠であるため、ビル管理事業者側からの導入提案によってオーナー側の建物資産価値向上への意識が高まるようにはたらきかけるなど、両者が相互連携し、ビル運営を行っていく必要があるものと考える。
調査要綱
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1.調査期間： 2022年7月～9月 2.調査対象： 全国の有力ビル管理事業者 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話アンケート調査、ならびに文献調査併用 |
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＜ビル管理市場とは＞ 本調査におけるビル管理市場とは、ビルの清掃、設備管理、警備業務等の受託サービスを対象として、元請金額ベースで市場規模を算出した。ビル管理事業者が請け負う修繕工事、改修工事、リニューアル工事等の周辺業務を含む。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 衛生管理業務、設備管理業務、警備保障業務、その他業務（建物修繕等） |
出典資料について
| 資料名 | 2022年版 ビル管理市場の実態と展望 |
| 発刊日 | 2022年09月27日 |
| 体裁 | A4 401ページ |
| 価格（税込） | 165,000円 （本体価格 150,000円） |
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