(画像=東京都米穀小売商業組合・須賀稔理事長と、小池百合子東京都知事)
東米商(東京都米穀小売商業組合、須賀稔理事長)は9月5日、都庁で小池百合子都知事との懇談を行った。
懇談は初のことで、小池知事から「米穀小売組合や米の販売、消費の現状を知りたい」との意向があって実現した。須賀理事長は東米商の現状と、「東京米(マイ)スター」や「TOKYO米(こめ)HACCP」などの事業を説明。食料自給率の低下やウクライナ情勢もあるなかで、小池知事は「食糧はお金を出せば買える時代ではなくなってきている」とし、唯一自給できている米の消費拡大の重要性について語ったとのことだ。
東京都としても現在、米消費拡大の取り組みとして「TOKYO JAPAN キャンペーン」を実施中。「日本、やっぱり米の国」というキャッチフレーズを掲げ、都内のベーカリーや小売店での米粉パンの販売を支援している。
〈米麦日報2022年9月9日付〉
