矢野経済研究所
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2021年度の語学ビジネス市場は前年度比1.2%増の7,820億円

~引き続きコロナ禍で苦戦、市場は微増で推移し若干回復~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の外国語学習に関わるビジネスを調査し、参入企業動向、分野別の市場動向、将来展望を明らかにした。

2021年度の語学ビジネス分野別市場規模

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1.市場概況

2021年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は事業者売上高ベースで前年度比1.2%増の7,820億円となった。

2021年度は前年度から特に大きく規模を縮小していた周辺市場(語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場)が回復したことによりプラスに転じた。ただし、コロナ禍前水準の規模には至っていない。

当該市場は前年度に引き続き、コロナ禍の影響を受けた。前年度同様、オンラインによる語学学習ニーズは継続したものの、外国語教室全体市場に関しては、コロナ禍対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がとられ、外国語教室に通いづらい状況であったことや、語学を学ぶ目的である海外旅行や出張に行けないことから、ニーズが落ち込んだ。また、その他多くの市場がコロナ禍を理由に縮小した。

※一部過去に遡って市場規模の見直しを行ったことから、過去の公表値とは異なる

2.注目トピック

外国語教室事業者はサービスの多様化を図る動き

長引くコロナ禍によって対面レッスンは苦戦するも、オンラインレッスンの導入や自主学習用のアプリ提供など、ユーザーサポート体制を整える事業者は増えている。また、教室事業者の多くはコロナ禍が終息してもこれらのサービスは継続し、サービスの多様化を図る方針である。

3.将来展望

2022年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、前年度比4.8%増の8,193億円と推計した。

前年度に引き続き、周辺市場(語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場)は回復傾向にあるとともに、外国語教室市場においても、2022年度に関しては、コロナ禍第7波の影響が不安要素として残るため、語学ビジネス事業者の慎重なコロナ禍対応が継続されることが想定されるも、現状ではとくに人々の行動制限は設けられていないことから、前年度より人々の動きが活発化するものと考えられ、語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、8,000億円台に回復するものと予測される。

調査要綱

1.調査期間: 2022年4月~7月
2.調査対象: 外国語学校運営事業者・団体、オンライン語学学習事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、資格試験運営団体、留学斡旋事業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談・オンライン取材及び、電話・eメールによるヒアリング、文献調査併用
<語学ビジネス市場とは>
本調査における語学ビジネス市場とは、①成人向け外国語教室市場、②幼児・子供向け外国語教室市場、③プリスクール市場、④幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、⑤書籍教材市場、⑥語学独習用機器・ソフト、⑦電子辞書市場、⑧幼児向け英会話教材市場、⑨通信教育市場、⑩オンライン語学学習市場、⑪ソフトウェア市場、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭通訳・翻訳ビジネス市場の主な14分野を対象とし、事業者売上高ベースで算出した。なお、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭通訳・翻訳ビジネス市場については語学関連サービスとして、周辺ビジネスと定義している。
<市場に含まれる商品・サービス>
成人向け外国語教室市場、幼児・子供向け外国語教室市場、プリスクール市場、幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、書籍教材市場、語学独習用機器・ソフト、電子辞書市場、幼児向け英会話教材市場、通信教育市場、オンライン語学学習市場、ソフトウェア市場、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場

出典資料について

資料名2022 語学ビジネス徹底調査レポート
発刊日2022年07月27日
体裁A4 515ページ
価格(税込)176,000円 (本体価格 160,000円)

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