(画像=食品産業新聞社)
日本公庫は8月4日、「8月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置した。山形県と新潟県の中小・小規模事業者や農林漁業者が対象。被災した事業者向けに、返済や融資の相談を受け付ける。
農林漁業者向けの主な融資制度としては、△農林漁業施設資金＝使途は「災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金」。限度額は負担額の80%または1施設当たり300万円(1施設当たり600万円の特例あり)のいずれか低い額。△農林漁業セーフティーネット資金＝使途は「災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金」。限度額は600万円。特例で年間経営費などの12分の6以内(簿記記帳を行っている事業者で、経営規模などから限度額の引き上げが必要と認められた場合に適用)――がある。
問い合わせは山形支店(023-625-6135)、新潟支店(025-240-8511)まで。
〈米麦日報2022年8月8日付〉
