ドローン（UAV／UAS）の世界市場に関する調査を実施（2021年）

2027年のドローン世界市場規模（軍用需要・民生需要計）は約3兆円規模を予測

点検・検査分野が市場をけん引

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、世界のドローン市場を調査し、市場概況、参入企業動向、サービス分野別の市場動向、将来展望を明らかにした。

ドローンの世界市場規模推移と予測（軍用需要・民生需要計）

1.市場概況

2021年のドローン世界市場規模（軍用需要・民生需要計）は1兆8,687億6,500万円で、2018年から2021年における年平均成長率（CAGR）は11.3%の成長となった。

コマーシャル（産業用）ドローンとそのサービスが主な成長をけん引する一方で、コンスーマー（個人用（ホビー））ドローンは既に成熟するなど、ドローン業界内においては明暗が分かれている。その一方で、新規参入も現れており、さらなる淘汰や統廃合が今後しばらく続く見通しである。

2.注目トピック

COVID-19下、注目されたドローンデリバリー

COVID-19が世界中で猛威をふるうなか、ドローンによる配送が改めて注目された。マシーン（機器）を介在させた自動化で人間同士の接触を最小限に抑制できるうえ、外出自粛や在宅時間の増加で急増したオンラインショッピングやフードデリバリー需要にも応えることが期待された。

しかし、米国では規制が障壁となって医薬品以外を運ぶドローンデリバリーは許認可が取得しにくい状況である。ドローンデリバリーで肝要となるBVLOS（目視できる範囲を超える距離）飛行には安全性など、まだクリアすべき課題は多いことから依然慎重で、夜間の飛行も制限されている。BVLOS飛行が認可されれば、本格的なサービス提供が可能になるが、当面はごく限られた範囲での試験的利用となる見込みで、ドローンが輸送することで対価を得る本来の意味での物流としての機能を果たすのはもうしばらく先であるものと考える。

3.将来展望

2027年のドローン世界市場規模（軍用需要・民生需要計）は約3兆円の2兆9,988億2,100万円に達し、2022年から2027年における年平均成長率（CAGR）は7.7%の伸びを予測する。

コンスーマー（個人用（ホビー））ドローンが縮小傾向にあるなか、コマーシャル（産業用）ドローンに利用される機体の性能向上や取得画像の解析精度向上によってそれらを活用するドローンサービスが市場をけん引するとみる。また、ドローンサービスの中では、点検・検査が最大の分野となる見込みである。

また、モバイルアプリはキャッシュレス決済に加え、ショッピングや飲食（事前）注文、タクシー配車、ゲームなど様々な機能を持つミニアプリを搭載したスーパーアプリ化を進めており、アプリ利用者が使用機会を増やすことで、コード決済金額の更なる拡大につながるものと考える。

3.将来展望

今後、コロナ禍で抑制された消費活動の活発化や国が推進するキャッシュレス比率の上昇などを背景として、クレジットカードの利用が増加するとともに、コード決済をはじめとする様々なプリペイド決済も更なる拡大を遂げる見通しである。2025年度のキャッシュレス決済市場は約153兆円まで拡大すると予測する。

調査要綱

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