(画像=M&Aコラム)
日本M&Aセンターとバトンズは愛媛県今治市と事業承継に関する連携協定を締結しました。今治地域における中堅・中小企業の事業承継の支援で地域経済の活性化と地方創生に取り組みます。日本M&Aセンターが自治体と連携するのは高知県、茨城県に次いで3例目になります。
事業承継に関する連携協定
今回の提携はそれぞれが保有する情報資源等を有効活用して協力し、中小企業の事業承継の促進を通じて地域経済の活性化と地方創生を推進する目的で協定が結ばれました。協定には事業承継の啓発活動、企業間と経済団体間の交流、セミナーの開催、相談窓口の設置など5項目が盛り込まれています。
両社の親会社である日本M&Aセンターホールディングスは今治市を拠点とするサッカーチーム「FC今治」を地方創生パートナーとして応援しており、2021年には企業版ふるさと納税で今治市「FC今治サッカー専用スタジアム建設プロジェクト」に寄付も行いました。
2022年3月27日に今治市役所で開かれた連携協定締結式には今治市の徳永繁樹市長、日本M&Aセンター取締役の渡部恒郎、バトンズ取締役の神瀬悠一が出席し、協定書にサインを交わしました。徳永市長は「今治市と両社の強みをしっかりと認識して連携することで、処方箋を持ち合わせていない事業承継問題にお力添えをいただきたい」とあいさつしました。
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事業承継のノウハウを活用
日本M&Aセンター取締役の渡部恒郎は「日本M&Aセンターは1991年から事業承継問題の解決に取り組んできました。後継者不在による廃業を救い、企業の成長支援の分野でもお手伝いさせていただきたい」と連携の意義を語りました。バトンズ取締役の神瀬悠一は「地域の顔である小規模事業者と次世代の経営者の卵をつなぎ、地域の存続と発展に貢献していきたい」と話しました。
