すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「コロナ倒産」の動向について振り返る記事をピックアップした。
コロナ禍が起きて1年半以上が経ったが、いまなおコロナ倒産が相次いでおり、危険水域にいる企業も少なくない。コロナ禍に苦しんでいる民間企業の現状はどうなっているのだろうか。
1．コロナ禍で倒産危機の企業…オンキヨー、ANA、日本郵政も？
(2021/10/02 配信)
コロナ禍が起きてすでに1年半以上が経っている。しかし「コロナ倒産」がいまなお相次いでおり、危険水域にいる企業も少なくない。債務超過で上場廃止となりそうな企業も増えてきた。コロナ禍に苦しんでいる民間企業の現状について調べてみた。
飲食業や建設業、宿泊業……コロナ禍で甚大なダメージ
民間調査会社の東京商工リサーチは、コロナ禍が原因で経営破綻した企業数などの統計を連日発表している。その最新の発表によれば、2021年9月6日午後4時時点のコロナ破綻（負債1,000万円以上）の件数は、累計で1,929件となっている。
東京商工リサーチによれば、コロナ破綻の件数は増加傾向にあり、2021年に入ってからは2月以降、3ヵ月連続で最多件数を更新し、その後も月ごとの件数は高いペースで推移しているという。
特に、コロナ禍の影響を大きく受けている業種は、飲食業、建設業、アパレル関連、宿泊業、飲食料品卸売業だ。飲食業は来店客の減少や休業要請が響き、建設業は工事計画の見直しなどで売上に影響が出ている。観光業はインバウンド需要が消失したことが大きい。
2．黒字なのに倒産！？黒字倒産について解説
(2021/10/15 配信)
中小企業の休廃業が増加傾向にある中で、特に一定の業績を出しながらも経営に行き詰まり事業を停止する「黒字倒産」が増えています。本記事ではその理由や対策についてご紹介していきます。
黒字倒産とは？
黒字倒産とは、損益計算書（P/L）では黒字の状態でありながら経営破綻することを指します。企業が倒産へと至ってしまう原因はさまざまです。中小企業庁によると、企業が倒産する原因の上位5つは「販売不振」「既往のしわよせ」「連鎖倒産」「放漫経営」「過小資本」となっています。
一般的に倒産とは、債務の返済を自己資金でまかなえず、銀行からの借入もできなくなり、経営が行き詰まってしまう、いわゆる資金繰りが困難になった状態です。つまり、時代の変化や市場予測を見誤り、販売不振から赤字決算に陥ったり資金調達に失敗したりといった理由から倒産に至るといえます。
黒字とは、収入が支出や費用を上回ることで剰余が生じた状態です。反対に赤字は支出が収入を上回っている状態を指します。一般的に考えれば収入が支出を上回っている黒字の状態で倒産へと至るはずがないと思われる人も多いでしょう。一体なぜ黒字倒産という事態が起こってしまうのか、次の項目で詳しく解説します。
3．経営破綻とは？倒産との違いや経営破綻に至る要因について解説
(2020/09/15 配信)
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下による休業要請によって、経営が一瞬にして厳しくなり、経営破綻を身近に感じた経営者もいるのではないだろうか。今回は、経営破綻の要因や、経営破綻後に進める法的・私的整理の詳細、経営破綻を防ぐためのポイントについて説明する。
経営破綻とは
経営破綻とは、一般的に債務の弁済が滞って会社の経営が続けられない状態をいう。具体的には、指定期日までに買掛金の支払いができない、借入金の返済ができないなどの状態を指し、手形が落ちない（不渡手形）状態が6ヵ月以内に2回発生すると、金融機関から取引を停止され、事実上経営破綻とされる。
・経営破綻と倒産の違い
経営破綻と倒産では言葉の意味に差はないが、「倒産」という用語は非常にインパクトがあり、社会に与える影響も大きいので、「経営破綻」として柔らかく表現される傾向にある。
なお、破綻という用語は「財政破綻」にも用いられるように、倒産よりも広い意味で使われることが多く、倒産という用語よりも経営破綻を用いることが多い傾向にある。
4．2年連続で廃業件数が減少 21年は5万3,000件前後 帝国データバンク動向調査
(2021/12/29 配信)
全国の休廃業・解散企業（廃業）が2年連続で減少したことが帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021見通し・速報）で判明しました。廃業件数はおよそ5万3,000件台で、2020年から3,000件程度減少しましたが、倒産件数の約9倍と依然として高水準で推移しています。事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されていることから経営環境が好転しているとは言えず、今後も倒産件数の推移とともに廃業件数にも注意が必要です。
減少の要因は ゼロゼロ融資や給付金などの経営支援策が奏功
2021年の廃業はコロナ禍前の2019年と比べ、6,000件下回る5万3,000件前後と見込まれています。減少の背景には、「ゼロゼロ融資」に代表されるコロナ禍における金融機関などの手厚い貸し付け制度や休業協力金をはじめとした給付型マネーなど経営支援の存在が大きく、廃業に向かっていた経営者マインドに「待った」を掛けたことも要因に考えられています。
5．【漫画】倒産寸前のジム経営から学ぶ経営戦略【マンガでやさしくわかる経営戦略 #1】
(2022/01/27 配信)
(本記事は、株式会社日本総合研究所の著書『マンガでやさしくわかる経営戦略』＝日本能率協会マネジメントセンター、2018年4月29日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
主人公の聖子は、実家が経営するスポーツジムの生き残りという「競争」に直面しています。父の三郎からは「3年以内に黒字にする」ことを約束させられましたが、家族経営の赤字のスポーツジムを黒字にするのは決してたやすいことではありません。どのような「経営戦略」を考え、実行していくのでしょうか。
いかがだっただろうか。コロナ禍がなかなか収まらない中、経営者たちは何とかしてこの窮地を乗り切ろうと東奔西走している。まだしばらくは難しい舵取りが迫られるが、何とか踏ん張ってほしいと切に思う。
文・THE OWNER編集部
