矢野経済研究所
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アンケート調査結果では主要住宅・建材メーカー30社が、SDGsの17の目標のうち11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」に現在取り組んでいると回答

～SDGsへの取り組みにより、企業価値の向上を図る企業が増加～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の主要住宅・建材メーカーのSDGsへの取り組み状況についての法人アンケート調査を実施し、その実態や今後の展望を明らかにした。

SDGsが掲げる17の目標のうち、現在取り組んでいる目標について

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1.調査結果概要

本調査では、2021年11月～12月に国内の主要住宅・建材・設備機器メーカーやビルダーを対象として郵送アンケート調査を実施し、33社から回答を得た。
まず、SDGsが掲げる17の目標のうち、「現在取り組んでいる目標」について尋ねたところ、回答のあった30社全ての企業が、11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」について取り組んでいた。続いて25社（83.3％）が、3:「すべての人に健康と福祉を」、7:「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、13:「気候変動に具体的な対策を」を回答した。
今回のアンケート調査において回答した30社の企業が、何らかの目標を設定し、様々な事業活動を行っており、その事業内容とSDGsの目標との親和性は高いと言うことができる。

2.注目トピック

～今後取り組みたいSDGs17の目標～

次に、30社に対して「今後取り組んでいきたいSDGsの17の目標」について尋ねたところ、8:「働きがいも経済成長も」が17件（56.7％）と最も多く、次いで、5:「ジェンダー平等を実現しよう」、11:「住み続けられるまちづくりを」、12:「つくる責任 つかう責任」が15件（50％）で並び、7:「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」は14件（46.7％）が続いた。

調査要綱

1.調査期間： 2021年11月～12月
2.調査対象： 国内の主要住宅メーカー、建材メーカー、住宅設備機器メーカー、ビルダー
3.調査方法： 郵送等による法人アンケート調査
＜本調査について＞
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015年9月の国連サミットにおいて、加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
本調査において、2021年11月～12月に国内の主要住宅メーカーや、建材メーカー、住宅設備機器メーカー、ビルダーを対象として郵送アンケート調査を実施し、33社から回答を得た。本調査では、SDGsの17の目標のうち現在取り組んでいる目標や今後取り組んでいきたい目標について、また、各社の人材活用面や環境面、社会性、企業統治などの側面での具体的な取り組みについて聞いた。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
主要住宅メーカー、建材メーカー、住宅設備機器メーカー、ビルダー各社のSDGsに関する取り組み（SDGsの17の目標、人材活用面、環境面、社会性、企業統治など）

出典資料について

資料名2022年版 住宅・建材メーカーのSDGs戦略と展望
発刊日2021年12月28日
体裁A4 284ページ
価格（税込）165,000円（本体価格 150,000円）

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